林芳正 (自由民主党)総務大臣

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。

委員も先ほどおっしゃいましたように、外交や防衛は国の責任において行うべきものでありますが、同時に、多くの自治体において、海外に拠点を設け、国際交流や経済交流などの取組が行われているものと承知しておりまして、その活動に関しては、先ほど述べましたように、国と地方の役割分担に即して行われるべきものと、そういうふうに考えております。

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