私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。
沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども、教職員組合、これあのリストに載せていない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入っていますけれども、そういったところが金銭的な寄附をしているわけですね。加えて、沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると。
政治、メディア、活動家団体、そして教職員組合、まさにこのオール沖縄ということで辺野古の基地移設に反対をしていて、皆さんがその平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。けれども、実際は、平和教育の名を借りながら反基地教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。
さて、なお、先ほど記事御紹介しましたけれども、この琉球新報は、事故の後、辺野古のボートの転覆事故ですけれども、事故の後、このヘリ基地団体、ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。そこで、海は穏やかだったんだとか、この共同代表は私たちは間違ったことをやっていないというような旨の発言もあったということなんですけれども、そこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど、報道もしないわけですね。沖縄の新聞社である沖縄タイムスは、今月一日付けの朝刊で、「辺野古事故デマは許されず」と題した読者投稿を掲載したんですけれども、その中にこんな文言があったんですね。「天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と」と。こういったことに遺族の感情は逆なでをされるであろうと考えます。読者個人がどのように感じようと自由なんですけれども、こうした言葉を新聞社が紙面に載せるということは、後に謝罪をされていますけれども、およそ信じ難いことだと思います。
あと五分ありますので、沖縄県のワシントンＤＣオフィスについてもちょっと伺いたいと思います。
地方自治法では、国は国の、地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いているんですけれども、ＮＧ事項については余り書いていないということで、沖縄県はワシントンにオフィスを持っているんですよね。
ヘリ基地反対のロビーイングをするというと、それは余りに政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして、じゃ、沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで株式会社を立ち上げたと。で、そこで働いている人間は当然株式会社の職員、社員のはずなんですけれども、県の職員が行っていて、その職員は、えっ、県の職員として行っていたんだけどというふうに自ら言っているんですね。そんなこともありまして、いろいろすったもんだあって閉鎖になったんです。
いろいろと設立、運営、手続の不透明さであるとか、公金支出の妥当性であるとか、政治活動との境界であるとか、法的、行政的な問題であるとか、様々あって、県議会では百条委員会まで開かれるというふうになっているわけなんですね。
沖縄県に対して、どのような活動を行っているのか、地方自治法を所管するのは総務大臣です。総務大臣は沖縄県からヒアリングとかされていますか。
212
林芳正(自民)総務大臣
冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。
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213
梅村みずほ(参政)
済みません、ちょっと聞き方丁寧ではなかったですね。
放送でもしこのようなことがあったとしてはいかがでしょうか。
この発言のページ
214林芳正(自民)総務大臣
もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。
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- （上の発言）
215梅村みずほ(参政)
私ども参政党は、政治家に企業・団体献金をするというのはやめた方がいいという政策を掲げていて、ほかの党にも、与党の中にもそういった主張をされる政党があるわけなんですけれども、やはり、何かをしてもらうと何かを返したいっていうのは、人である限り持ち得る返報性の原則であると思っています。特にこういう金銭というものに関しては、一応融資といいながら、この印刷の設備的な更新費用といえども、これだけの額があると何も影響がないって言い切れるかどうかですよね。ということで、私は、この沖縄の報道が非常に抑制的であるというのはこういったことに関係ないとは言い切れないのではないかと思っています。
沖縄県は玉城デニー知事が県知事をなさっていますけれども、基地反対ですね。で、オール沖縄に支援をされていると。今回事故を起こしたのはヘリ基地反対協議会であると。で、そこに資金的援助をするのは辺野古基金であると。辺野古基金には民放労連もありまして、先ほどのあのリストにもありますけれども、教職員組合、これあのリストに載せていない全国の教職員組合、退職者の教職員の方々の組織も入っていますけれども、そういったところが金銭的な寄附をしているわけですね。加えて、沖縄の新聞社が県からここまで多額の金銭的支援を受けていると。
政治、メディア、活動家団体、そして教職員組合、まさにこのオール沖縄ということで辺野古の基地移設に反対をしていて、皆さんがその平和教育は悪くないというようなスタンスなんだろうなというふうに見えております。けれども、実際は、平和教育の名を借りながら反基地教育のようなものが行われているんではないかと私が思っているところでございます。
さて、なお、先ほど記事御紹介しましたけれども、この琉球新報は、事故の後、辺野古のボートの転覆事故ですけれども、事故の後、このヘリ基地団体、ヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表を参加させたイベントを開催しているんですね。そこで、海は穏やかだったんだとか、この共同代表は私たちは間違ったことをやっていないというような旨の発言もあったということなんですけれども、そこにいたんだったら報道するのがメディアじゃないかと思うんですけど、報道もしないわけですね。沖縄の新聞社である沖縄タイムスは、今月一日付けの朝刊で、「辺野古事故デマは許されず」と題した読者投稿を掲載したんですけれども、その中にこんな文言があったんですね。「天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と」と。こういったことに遺族の感情は逆なでをされるであろうと考えます。読者個人がどのように感じようと自由なんですけれども、こうした言葉を新聞社が紙面に載せるということは、後に謝罪をされていますけれども、およそ信じ難いことだと思います。
あと五分ありますので、沖縄県のワシントンＤＣオフィスについてもちょっと伺いたいと思います。
地方自治法では、国は国の、地方の地方の役割がありますよみたいなことを書いているんですけれども、ＮＧ事項については余り書いていないということで、沖縄県はワシントンにオフィスを持っているんですよね。
ヘリ基地反対のロビーイングをするというと、それは余りに政治的だということでアメリカ側でノーと言われまして、じゃ、沖縄県のブランチだったら駄目なんだったら株式会社を立ち上げましょうということで株式会社を立ち上げたと。で、そこで働いている人間は当然株式会社の職員、社員のはずなんですけれども、県の職員が行っていて、その職員は、えっ、県の職員として行っていたんだけどというふうに自ら言っているんですね。そんなこともありまして、いろいろすったもんだあって閉鎖になったんです。
いろいろと設立、運営、手続の不透明さであるとか、公金支出の妥当性であるとか、政治活動との境界であるとか、法的、行政的な問題であるとか、様々あって、県議会では百条委員会まで開かれるというふうになっているわけなんですね。
沖縄県に対して、どのような活動を行っているのか、地方自治法を所管するのは総務大臣です。総務大臣は沖縄県からヒアリングとかされていますか。
216林芳正(自民)総務大臣
沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。
地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。
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217梅村みずほ(参政)
外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。
で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事…
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218林芳正(自民)総務大臣
今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。
委員も先ほどおっしゃいましたように…
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