2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池の適切な回収、処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、昨年四月に、安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。また、適正処理に関する説明会も実施しているところでございます。
また、回収、保管、処分に関しましては、特に、ただいま御指摘もいただきましたが、膨張、変形したリチウムイオン電池については自然発火の可能性がございますので、事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。
このため、膨張、変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後、既に回収を始めている市町村の事例を秋頃までに公表するとともに、安全な回収、保管、処分方法に関する調査検討も進めてまいりたいと考えております。
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岸真紀子(立憲)
今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。 引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。 ごみ処理は、各市町村が主…
お答え申し上げます。 昨年六月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、膨張、変形したリチウムイオン電池の安全な回収、処分方策の検討など、市町村のリチウムイオン電池等の回収、処分に当たっての様々な課題を御指摘いただいたところでございまして、私どもといたしましても、その指摘については重く受け止め、真摯に対応したいと考えております。 こうした指摘事項を踏まえまして、現在、自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたそのリチウムイオン電池の処理事業者の情報提供に…
81岸真紀子(立憲)
是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。 行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。 電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応して…
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池の適切な回収、処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、昨年四月に、安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。また、適正処理に関する説明会も実施しているところでございます。
また、回収、保管、処分に関しましては、特に、ただいま御指摘もいただきましたが、膨張、変形したリチウムイオン電池については自然発火の可能性がございますので、事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。
このため、膨張、変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後、既に回収を始めている市町村の事例を秋頃までに公表するとともに、安全な回収、保管、処分方法に関する調査検討も進めてまいりたいと考えております。
83岸真紀子(立憲)
是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。 このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。 要因は分からないけど、北海道で実際にゴールデンウイーク期間中にも火災が発生した地域があって、受入れをストップして大変困っていると。北海道のその地域では、熊も残念ながら出没が多く、この…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。 現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。 ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目…
85岸真紀子(立憲)
どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。 次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。熊の人身被害発生件数が増加したことにより、二〇二四年四月に熊類を指定管理鳥獣に指定するとともに、人と熊類のすみ分けを図ることにより被害を抑制するクマ被害対策施策パッケージが策定されまし…