今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。
引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。
ごみ処理は、各市町村が主体となり家庭ごみ等を収集、処分しています。自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多く、その処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な課題は、財政的負担、処分事業者の確保です。
そこで、環境省は、最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人ＪＢＲＣを始め回収先を周知しています。そして、そのＪＢＲＣの回収対象外の電池一体型製品、発熱、発火する危険性があるリチウムイオン電池の破損、膨張品の引渡しとして、リチウムイオン電池等リサイクラーリストとして十二社を公開、周知していますが、十二社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると伺っています。これは、二〇二五年六月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。
環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。
76角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和五年度は八千五百四十三件でございましたが、令和六年度は九千九百二十三件発生しており、増加傾向にございます。
また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、公表されております施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。
それ以降の年度の被害総額につきましては、必ずしも十分に把握し切れておりませんので、今年度実施する調査において改めて被…
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岸真紀子(立憲)
今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。
パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。
市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきて…
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78角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が市町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない、このことが重要であると考えております。
こうした考え方の下、環境省におきましては、市町村の分別回収を促進するため、昨年三月に家庭ごみの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改訂し、四月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また、十二月末には、関係省庁と連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージに…
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- （上の発言）
79岸真紀子(立憲)
今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。
引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。
ごみ処理は、各市町村が主体となり家庭ごみ等を収集、処分しています。自治体の責務として地域住民の暮らしを守るというところではありますが、日本製のみならず海外製も多く、その処理には困難を生じていると現場からは聞いています。主な課題は、財政的負担、処分事業者の確保です。
そこで、環境省は、最終的な処理過程の例として、リチウムイオン電池製品を事業者に引き渡すとして、一般社団法人ＪＢＲＣを始め回収先を周知しています。そして、そのＪＢＲＣの回収対象外の電池一体型製品、発熱、発火する危険性があるリチウムイオン電池の破損、膨張品の引渡しとして、リチウムイオン電池等リサイクラーリストとして十二社を公開、周知していますが、十二社全てに自治体から連絡を取っても適合する業者がいないという事態が発生していると伺っています。これは、二〇二五年六月に総務省が所管する行政評価局調査でも指摘がされています。
環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。
80角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
昨年六月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、膨張、変形したリチウムイオン電池の安全な回収、処分方策の検討など、市町村のリチウムイオン電池等の回収、処分に当たっての様々な課題を御指摘いただいたところでございまして、私どもといたしましても、その指摘については重く受け止め、真摯に対応したいと考えております。
こうした指摘事項を踏まえまして、現在、自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたそのリチウムイオン電池の処理事業者の情報提供に…
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81岸真紀子(立憲)
是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。
行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。
電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応して…
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82角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池の適切な回収、処分の推進のための市町村に対する情報提供に関しましては、昨年四月に、安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出しております。また、適正処理に関する説明会も実施しているところでございます。
また、回収、保管、処分に関しましては、特に、ただいま御指摘もいただきましたが、膨張、変形したリチウムイオン電池については自然発火の可能性がございますので、事業者においてなかなか回収されない等の課題があると認識をしております。
このため、膨張、変形したリチウムイオン電池の回収処理状況につきましては、今後、既に回収…
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