お答え申し上げます。
リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が市町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない、このことが重要であると考えております。
こうした考え方の下、環境省におきましては、市町村の分別回収を促進するため、昨年三月に家庭ごみの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改訂し、四月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また、十二月末には、関係省庁と連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージにおきまして、政府全体として、製造事業者に対する措置を含む製造、輸入の段階から廃棄、再資源化までの一連の施策を取りまとめたところでございます。
こうした中で、環境省におきましては、廃棄物処理施設への高度選別機や検知設備の導入支援や、また、経済産業省と連携をし、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による自主回収や再資源化事業の認定等の取組を推進していくこととしております。さらに、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池を扱う際に国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を発信しているところでございまして、この中でリチウムイオン電池の適切な廃棄についても呼びかけを行っているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池による火災防止のため取り組んでまいりたいと考えております。
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岸真紀子(立憲)
起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。こちらも行政監視として、引き続き会計検査院の力を借りながら頑張っていきたいと思います。
次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺…
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76角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池に起因する収集運搬車両や廃棄物処理施設等での火災事故でございますけれども、令和五年度は八千五百四十三件でございましたが、令和六年度は九千九百二十三件発生しており、増加傾向にございます。
また、廃棄物処理施設における火災事故による被害総額につきましては、公表されております施設の火災情報等を基に一定の仮定を置いて算出したところ、令和三年度の被害総額は約百億円程度と推計されているところでございます。
それ以降の年度の被害総額につきましては、必ずしも十分に把握し切れておりませんので、今年度実施する調査において改めて被…
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77岸真紀子(立憲)
今御報告いただいたとおり、一年間だけでも相当数、千五百近く件数としても増えているし、被害総額は分からないかもしれませんが、実はすごく多いんですね。
パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火をし、大規模な火災事故につながるケースもあります。大きな火災の場合は五十億円を超えた復旧経費、これ一施設だけで五十億円なので、多分、令和三年度しかないと言っていたけど、直近でいうと、件数増えていますので、相当多くなっているのではないかなというふうに考えています。
市区町村としても、安全面と費用面の双方でリチウムイオン電池の廃棄処理には力を入れてきて…
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- （上の発言）
78角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、リチウムイオン電池が市町村が定める分別区分によって適切に分別回収され、他の廃棄物に混入しない、このことが重要であると考えております。
こうした考え方の下、環境省におきましては、市町村の分別回収を促進するため、昨年三月に家庭ごみの標準的な回収方法等を示しました一般廃棄物処理システム指針を改訂し、四月には安全な回収処理体制の構築に向けた通知を発出させていただいたところでございます。また、十二月末には、関係省庁と連携をして策定いたしましたリチウムイオン電池総合対策パッケージにおきまして、政府全体として、製造事業者に対する措置を含む製造、輸入の段階から廃棄、再資源化までの一連の施策を取りまとめたところでございます。
こうした中で、環境省におきましては、廃棄物処理施設への高度選別機や検知設備の導入支援や、また、経済産業省と連携をし、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による自主回収や再資源化事業の認定等の取組を推進していくこととしております。さらに、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池を扱う際に国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を発信しているところでございまして、この中でリチウムイオン電池の適切な廃棄についても呼びかけを行っているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、リチウムイオン電池による火災防止のため取り組んでまいりたいと考えております。
79岸真紀子(立憲)
今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。
引き続き、環境省としても事故防止のための対策を行っていただきたいというのと、まだまだ残念ながら自治体任せに廃棄物の件はなっているのではないかと考えます。
ごみ処理は、各市町村が主…
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80角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
昨年六月の総務省行政評価局の通知におきまして、リチウムイオン電池の処理事業者の情報提供や、膨張、変形したリチウムイオン電池の安全な回収、処分方策の検討など、市町村のリチウムイオン電池等の回収、処分に当たっての様々な課題を御指摘いただいたところでございまして、私どもといたしましても、その指摘については重く受け止め、真摯に対応したいと考えております。
こうした指摘事項を踏まえまして、現在、自治体への情報提供等や技術的助言も順次実施しているところでございまして、ただいま御指摘いただきましたそのリチウムイオン電池の処理事業者の情報提供に…
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81岸真紀子(立憲)
是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。
行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。
電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。実際には、どうしていいか分からないから缶の中に入れているとか、そういった、適切なのかどうかも分からないけど対応して…
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