石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 262 発言)

総理も申し上げておりますけれども、各国からの代替調達や備蓄の、石油備蓄の放出を通じて、原油や石油製品については、日本全体としては必要になる量は確保できているというふうに考えております。年を越えて石油の供給を確保するめどが付いているというふうに承知をしているところであります。

現在のところ、今委員が言われたこの廃棄物処理業に必要な燃料油、高分子凝集剤などの石油製品等の調達の影響で事業の停止が生じている需要者若しくは自治体というものは、環境省としては確認ができていない、確認をしていないところであります。

ただし、一部のごみ処理施設で供給の隔たりや流通の目詰まりが発生していることは承知をしております。

環境省では、中東情勢に伴う燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を四月の一日に設置をいたしました。関係省庁と連携協力しながら、一件一件丁寧に、かつスピード感を持って供給の隔たりや流通の目詰まりの解消に対応しているところであります。その結果、ごみ処理施設でこの偏りや目詰まりを解消した事例も出ております。例えば、三重県のごみ処理施設で使用するA重油の確保というようなことも行わさせていただいているところであります。

ごみの処理は国民生活に直結するものであり、引き続き情報を収集して、関係省庁とも連携して国民の暮らしを守るために万全を尽くしてまいります。

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