2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 205 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。
山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。
委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。
この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
202
秋野公造(公明)
ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。 長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。 十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封…
203
高市早苗(自民)内閣総理大臣
平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 委員御指摘の国会の民主的統制…
204秋野公造(公明)
それでは、公明党から自民党さんの方に呼びかけを行っていきたいと思いますので、議論を見守っていただけたらと思います。 消防飛行艇の導入についてお伺いをします。 大槌においても火災が起こりました。住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 離島や半島やへき地や山林といった火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、資料も付けておりますけれども、かつて、二十七ページから、ＵＳ２、自衛隊以外での活用を積極的に検討するといった御答弁に始まりまして、二十八ページ御…
205林芳正(自民)総務大臣
ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。
山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。
委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。
この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
206秋野公造(公明)
総務大臣、先ほどの御答弁は、六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。散水効果が低いとか、あるいは高度のところから散水を行うとか、そういった事実関係は今議事録の中にも付けておりますし、そうではないという写真も示しております。
続きは、またお願いしたいと思います。終わります。
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伊藤孝江(公明)
公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、政府が巨額の国費を投じて開発をしました純国産の固定翼哨戒機Ｐ１の運用状況についてお伺いをいたします。 このＰ１というのは、日本の周辺海域で、外国の水上艦船、潜水艦、不審艦等の監視などを行うもので、探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トップ級というふうにされております。この運用状況について、会計検査院から今回検査の結果が国会両院議長、そして総理の方に昨年六月、報告をされたわけですけれども、この報告の中では、任務で飛行できる状態の機体が限られ、可動率が低…
お答えいたします。 会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の運用等の状況につきまして検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和七年六月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告いたしました。 報告書におきましては、Ｐ１の可動状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。そして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下につきましては、Ｐ１の運用段階の初期において定期的なエンジンの水洗を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期…