ポリグル

秋野公造 (公明党)

2026年5月11日・第221回国会 参議院 決算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）

ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。

そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。

長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。

十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封鎖された場合でありました。当時の安倍首相と当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけれども、二人が、ホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油、ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合と整理をして、そして、自衛隊が機雷掃海できるのは、事実上の停戦状態となり、戦闘行為がもはや行われていないときと、十七ページの会議録を付けておりますけれども、そこに整理をしました。だから今、こうして、日本がどうすべきかという道しるべは時間を掛けて議論をしたものであり、落ち着いて行動できる背景となっております。

また、お二人の間では民主的統制の重要性についても確認をしておりまして、資料の七ページ目から九ページには、この平和安全法制成立時に、五党、与野党五党で合意した内容を付けておりますけれども、それを附帯決議まで付けて、そして合意の趣旨を尊重し適切に対処すると閣議決定まで行って、立法府と行政府がやり取りをしながら、憲法の考え方について共に共同で責任を負うということをしたということでありますけれども、その合意書の九を御覧いただきますと、平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織の在り方、重要影響事態及びＰＫＯ派遣の国会関与の強化については、本法成立後、各党間で協議を行い結論を得ると合意をしているところであります。

ホルムズ海峡が事実上封鎖をされている、こういった状況だからこそ、また、自衛隊の役割について議論が行われるということならば、民主的統制についての議論もセットだろうかと思います。

その意味では、公党間の約束どおり議論を進めてはいかがでしょうか。自民党にもこういった議論を行うよう指示をしてはどうかということを、総裁のお立場も含めまして、高市総理にお伺いをしたいと思います。

前後のやりとり

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