まず、幾つかちょっと御質問に関係することをお話ししておきたいのは、一点目は、我が国が進めているＧＸの取組ですね、これ、必ずしもパリ協定を守らなきゃいけないからという理由だけでやっているものではありません。
その上で、パリ協定を守ることが必要であると我々が認識をしたと、先生はそういう認識ではないわけでありますけど、場合にやっぱり考えなきゃいけないのは、途上国から当然、今まさにそのＣＯ２を多く排出している国から、先進国はもうさんざんＣＯ２を排出して発展して豊かになって、途上国がその発展する権利を放棄しろみたいなことを言うのかみたいなことになって、結果を得ようとすると委員おっしゃるように日本だけでできることには限りがありますけど、世界を動かそうと思ったら、だから日本は何もしなくていいんだとは多分ならないということはちょっと申し上げておきたいと思います。
それに加えて、これパリ協定を守ろうという理由だけではなくて、ＧＸについて言えば、エネルギーの安定供給、それから経済成長を促す面もあると思います。脱炭素の三つの同時実現を目指す取組で、現実問題として毎年我が国は二十兆円以上もの化石燃料を輸入に依存するという状況でありますんで、その二十兆円の依存を減らしていく道として、ＧＸ政策は国富の流出を防ぎ、エネルギーの安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものだと思っています。
こうした観点から、ＧＸ分野への政府の先行支援などを通じて、我が国の産業競争力の強化に向けた技術開発や国内投資活性化を促進していくこととしております。
今般の中東情勢も踏まえて、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化していこうと思うと、やはり、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大する取組を進めていく必要が非常に大きいと私どもは認識をしております。
237
百田尚樹(保守)
これは通告していなかったんですが、つまり、経産省、国はパリ協定に非常に守ろうとしているわけですが、つまり、これ守らなかったらペナルティーがあるのかどうかぐらいはすぐに即答していただきたいと思います。
実は、私調べたところによると、どうもペナルティーはないようですね。私の認識ではペナルティーはないようです。
さて、日本の排出量は年間約九億トンです、ＣＯ２です。内訳は、発電が三・六億トン、工場、製造業が二・四億トン、これ約です。自動車、船舶、飛行機が合わせて約一・六億トン、一般家庭が約〇・五億トン、商業オフィスが〇・四億トン、その他が〇・五億トン、これ合…
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238山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。
もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくというのが政府の方針でございます。
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239百田尚樹(保守)
まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。
これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの諸国のこうした態度は国際的にはこう見られています。ＥＵは脱炭素だけを最優先する時代から産業競争力とのバランスを取る時代に入っていると…
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- （上の発言）
240
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、幾つかちょっと御質問に関係することをお話ししておきたいのは、一点目は、我が国が進めているＧＸの取組ですね、これ、必ずしもパリ協定を守らなきゃいけないからという理由だけでやっているものではありません。
その上で、パリ協定を守ることが必要であると我々が認識をしたと、先生はそういう認識ではないわけでありますけど、場合にやっぱり考えなきゃいけないのは、途上国から当然、今まさにそのＣＯ２を多く排出している国から、先進国はもうさんざんＣＯ２を排出して発展して豊かになって、途上国がその発展する権利を放棄しろみたいなことを言うのかみたいなことになって、結果を得ようとすると委員おっしゃるように日本だけでできることには限りがありますけど、世界を動かそうと思ったら、だから日本は何もしなくていいんだとは多分ならないということはちょっと申し上げておきたいと思います。
それに加えて、これパリ協定を守ろうという理由だけではなくて、ＧＸについて言えば、エネルギーの安定供給、それから経済成長を促す面もあると思います。脱炭素の三つの同時実現を目指す取組で、現実問題として毎年我が国は二十兆円以上もの化石燃料を輸入に依存するという状況でありますんで、その二十兆円の依存を減らしていく道として、ＧＸ政策は国富の流出を防ぎ、エネルギーの安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものだと思っています。
こうした観点から、ＧＸ分野への政府の先行支援などを通じて、我が国の産業競争力の強化に向けた技術開発や国内投資活性化を促進していくこととしております。
今般の中東情勢も踏まえて、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化していこうと思うと、やはり、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大する取組を進めていく必要が非常に大きいと私どもは認識をしております。
241百田尚樹(保守)
ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。
脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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242浜浜口誠(国民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
電気事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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243浜浜口誠(国民)
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀之士君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
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