お答えいたします。
脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。
もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくというのが政府の方針でございます。
山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 238 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 250 発言）
前後のやりとり
速記を起こしてください。
236
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そういうちょっと法令の根拠とか探らなきゃいけないものについては、是非事前に御通告をいただきたいと思います。
237
百田尚樹(保守)これは通告していなかったんですが、つまり、経産省、国はパリ協定に非常に守ろうとしているわけですが、つまり、これ守らなかったらペナルティーがあるのかどうかぐらいはすぐに即答していただきたいと思います。 実は、私調べたところによると、どうもペナルティーはないようですね。私の認識ではペナルティーはないようです。 さて、日本の排出量は年間約九億トンです、ＣＯ２です。内訳は、発電が三・六億トン、工場、製造業が二・四億トン、これ約です。自動車、船舶、飛行機が合わせて約一・六億トン、一般家庭が約〇・五億トン、商業オフィスが〇・四億トン、その他が〇・五億トン、これ合…
- （上の発言）
お答えいたします。
脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。
もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくというのが政府の方針でございます。
239
百田尚樹(保守)まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。 これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの諸国のこうした態度は国際的にはこう見られています。ＥＵは脱炭素だけを最優先する時代から産業競争力とのバランスを取る時代に入っていると…
240
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、幾つかちょっと御質問に関係することをお話ししておきたいのは、一点目は、我が国が進めているＧＸの取組ですね、これ、必ずしもパリ協定を守らなきゃいけないからという理由だけでやっているものではありません。 その上で、パリ協定を守ることが必要であると我々が認識をしたと、先生はそういう認識ではないわけでありますけど、場合にやっぱり考えなきゃいけないのは、途上国から当然、今まさにそのＣＯ２を多く排出している国から、先進国はもうさんざんＣＯ２を排出して発展して豊かになって、途上国がその発展する権利を放棄しろみたいなことを言うのかみたいなことになって、結果を得よ…
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百田尚樹(保守)ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。
脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。