上野ほたる (日本維新の会)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

成立後にはなりますけれども、またチェックさせていただきたいというふうに思っております。

次に、海外メーカーの発電設備に対する実効性についてお伺いいたします。

今回の法律案ですけれども、事業用電気工作物の安全性を確保するために、製造事業者であったりとか輸入販売事業者に対して技術基準への適合に必要な措置の実施に協力するよう努めることとされております。

特に、太陽光パネルを始めとする海外メーカー製の発電設備においては、トラブルが発生した際に国内の輸入販売事業者に是正を求めようとしても、海外側の方が連絡が付かないといったケースがあるというふうにお聞きしております。事業者が保有する情報自体にある程度限度もありまして、適切な対応がされないのではないかということを大変懸念しているところでございます。

輸入販売事業者のみに努力義務を課す形では海外メーカー側からの実質的な協力を引き出すことに限界があるのではないかなというふうに今回思っているんですけれども、法律に盛り込まれた勧告や公表という措置だけで果たして十分に実効性が担保できるかということも懸念をしているところです。

そこで、この輸入販売事業者を介して海外メーカーからの協力を確実に得やすくするための方策等、本規定の実効性の担保について、大臣、お聞かせいただければと思います。

前後のやりとり

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