湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、太陽電池発電設備の第三者機関による適合性確認では、安全の確保を前提としつつ、事業者の手続負担の観点も重要と考えております。このため、設置される太陽電池発電設備が経済産業大臣が指定するものに該当する場合には、こうした適合性確認を省略できるといった措置も講じているところでございますが、これらに加えまして、適合性確認の手続に当たりましては、確認方法の標準化、明確化を通じた事業者が必要書類を準備しやすい環境の整備、あるいは確認後の証明書提出をオンライン化するといったことにも取り組んでいく予定としております。

なお、確認に要する料金の算定方法ですとか標準的な確認期間につきましては、こちら、第三者機関が作成いたします業務規程に記載されることとしております。事業者の手続負担を含めて、適正かつ確実な確認の実施の観点から第三者機関によって適切に設定されるものと承知をしております。

安全の確保に万全を期しつつ、事業者の負担にも留意して、円滑な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。

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