ほかの委員の方もやはり同じように指摘をされていまして、どうしても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。
ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。これに対しまして、国の支援制度であるＦＩＴやＦＩＰによる事業では、周辺地域の事業説明を、開催が求められている状況になっています。
しかしながら、現在、コストの低下などがどんどん進んでいって、こうした国の支援制度の枠組みによらない非ＦＩＴ、非ＦＩＰと呼ばれる事業形態が急速に増えつつあります。これらの案件につきましては事前に説明会を開く義務がございませんので、地域の方々が十分に計画を知らないまま工事が進んでしまうということも各地でトラブルにつながってしまいがちだというふうに思っております。こうした問題が起きてから、やはり事後に立入調査であったりとか現地調査を行うだけでは、どうしても対応が遅れがちになってしまうのではないかなと懸念をしているところです。
こうした制度の有無にかかわらず、関係法令の遵守が当然であることはもちろん承知なんですけれども、メガソーラーパッケージの活用であったりとか環境アセスメントの仕組みなども含めまして、事前の丁寧なコミュニケーションを促して地域との共生をどのように実効性あるものにしていくのか、政府としての御認識をお伺いします。参考人からお願いします。
187久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今般の法改正では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでおります。
供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定しております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無についても確認していくことを想定しております。
いずれにしても、小売電気事業…
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188上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
ゼロの実績しかないところのその正当な理由を判断するというのもなかなか、きめ細やかにやっていかなきゃいけないかなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。
例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安…
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189
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
心待ちにしておりました。
再エネの導入拡大に伴い、自然環境、安全性、景観などの面から地域において様々な懸念が生じているということをよく認識をしております。
こうした中で、地域の実情に即して再エネの適切な導入を求める条例を制定する自治体が増えていることは承知しておりますし、大変ごもっともな対応であるというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。
加えて、地方にただお任せするということではな…
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- （上の発言）
190上上野ほたる(維新)
ほかの委員の方もやはり同じように指摘をされていまして、どうしても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。
ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。これに対しまして、国の支援制度であるＦＩＴやＦＩＰによる事業では、周辺地域の事業説明を、開催が求められている状況になっています。
しかしながら、現在、コストの低下などがどんどん進んでいって、こうした国の支援制度の枠組みによらない非ＦＩＴ、非ＦＩＰと呼ばれる事業形態が急速に増えつつあります。これらの案件につきましては事前に説明会を開く義務がございませんので、地域の方々が十分に計画を知らないまま工事が進んでしまうということも各地でトラブルにつながってしまいがちだというふうに思っております。こうした問題が起きてから、やはり事後に立入調査であったりとか現地調査を行うだけでは、どうしても対応が遅れがちになってしまうのではないかなと懸念をしているところです。
こうした制度の有無にかかわらず、関係法令の遵守が当然であることはもちろん承知なんですけれども、メガソーラーパッケージの活用であったりとか環境アセスメントの仕組みなども含めまして、事前の丁寧なコミュニケーションを促して地域との共生をどのように実効性あるものにしていくのか、政府としての御認識をお伺いします。参考人からお願いします。
191小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受けない事業につきましても、地域との共生が大前提でございます。また、こうしたＦＩＴ・ＦＩＰ制度以外の事業についても関係法令の規律が課されており、その遵守も当然大前提でございます。また、事業者においては、地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。
そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には…
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192上上野ほたる(維新)
また是非、引き続き地域共生に向けてよろしくお願いいたします。
次に、第三者機関の導入についてお伺いしたいと思います。
今回、設備不備による事故を防止するために、専門性のある第三者機関が工事前に安全性を確認する仕組みが新たに導入されます。こうした仕組み、大変重要だと思っているんですけれども、例えば、傾斜地であったりとか土砂災害警戒区域といった災害リスクの高いエリアではより慎重な対策が求められるのではないかというふうに思っております。
せんだっての参考人の方にもお聞きしたんですけれども、例えば、今から建設する部分だけではなくて、例えばですけど、エリアを…
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193湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
太陽電池発電設備の設置のための土地造成に際しましては、御指摘のありましたように、関係法令に基づく工事等の許可が一定の区域内において必要と認識しております。例えば、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域内等の行為許可、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可、盛土規制法に基づく特定盛土等規制区域内の工事許可といったものがございます。
その上でですけれども、電気事業法におきましても、構造安全性に関する技術基準への適合を求める、その中には土砂の流出や崩壊の防止といったような規定もございます。こういったこととともに、設置者か…
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