村瀬佳史資源エネルギー庁長官

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

お答え申し上げます。

電力広域機関は、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っておりまして、現在でも地域間送電線への貸付業務を実施しているなど、今般の改正で措置する電気事業者に対する貸付けを行う機関として適切と考えております。

他方で、委員御指摘のとおり、本法案に盛り込んだ貸付業務を適切に遂行するためには、広域機関において金融機関出身者等の専門人材の確保や適切なガバナンス体制の構築が行われることが重要であると認識してございます。

そのため、融資案件を担当する部署から独立した立場で審査、与信管理を行う融資管理部門と、その融資管理部門を監査する監査室の三層構造を構築することなど、適切な業務実施に必要なガバナンスの在り方について検討を行ってまいりました。こうした検討を踏まえ、本法案が成立した後、速やかに本制度が施行できますよう、広域機関において必要な専門人材の確保も含め、貸付案件の審査や与信管理を行う体制を構築する準備を進めてきたところと承知をしてございます。

電力広域機関の定款や業務規程、予算等については経済産業省の認可が必要となってございますが、これらの認可プロセスも含め、経済産業省として、電力広域機関において適切な対応が行われるように、しっかりと監督してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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