加田裕之 (自由民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

技術基準の適合命令という部分が、これは発動されるまでにいろいろな対策を取るということで、もちろん件数が多ければいいとか少なければいいという問題ではないと思いますので、この部分につきましては、もちろんその前段階の、前さばきの段階という部分での適切なまた処置をお願いしたいと思います。

また、この保管期間の問題ですけれども、やはりこの太陽光の、いろいろな地域間トラブルとか、そういうものもございます。もちろんその部分についての、大切な資料となると思いますので、その部分についても適正なまた指導をお願いしたいと思います。

続きまして、電力の広域的運営推進機関の体制強化についてなんですけれども、本法案によりまして、電力広域機関は、地域内送電線及び大規模電源の整備計画に関する資金貸付けという新たな業務を担うこととなります。これまでの系統運用、需給監視という業務に加えまして、投資回収の確実性や協調融資条件の審査といった金融的な専門性が求められる業務が加わることとなりますが、広域機関の現在の人員体制でこれで本当に十分に対応できるかどうか懸念いたしております。

特に、貸付先の信用リスクの管理や経済産業大臣が定める基準への適合性審査を的確に行うためには、金融機関出身者等の専門人材の確保は不可欠と考えます。広域機関における体制強化やガバナンス整備につきまして、経済産業省としてどのように指導、支援していくか、方針をお伺いいたします。

前後のやりとり

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