加田裕之 (自由民主党)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 250 発言)

電気工事士というのは、先ほども申し上げましたが、平時はもちろん、大規模災害時にも国民生活を支える重要な存在です。公共工事設計労務単価は、単なる積算上の数字ではありません。その単価は、国が電気工事士という国家資格をどのように評価しているかを示す私はメッセージでもあると思っております。将来の担い手確保につながる制度となるよう、地域間格差の是正についても、そして地域の実態に即したような形で前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

続きまして、太陽電池発電設備の技術基準適合命令の実績、執行実績と記録保管義務についてお伺いしたいと思います。

先般の十四日に、経産委員会の方においては参考人質疑をいたしました。そのときに、産業技術総合研究所の大関参考人の方から、太陽光発電の事故事例と事故要因分析という部分においては、設計想定内でも事故が発生という部分があるということ、これ、設計の想定内の荷重の部分が四六%ということもありましたし、そして、この構造設計の現状分析という部分においては、構造計算書提出の有無ということについては、提出の有無がないというのが五六%あったと。結局、あったとしても、その設計荷重の誤りという部分が五六%今度あったということで、なかなかこの部分については、先般の参考人質疑のときも大変我々も衝撃を受けたところでありますけれども。

本法案によります太陽電池発電設備の安全性向上策の実効性を評価する前提としまして、現行法の第四十条に基づく技術基準適合命令がこれまで何件程度行われてきたのか、その執行実績も確認したいと思います。あわせて、今回新設される製造事業者等への協力要請、資料提出義務との関係で、製造事業者等が製品の設計図面や検査成績書等をどの程度期間保管をすべきと考えているのか、お伺いいたします。

事故原因の発生の究明というものは、往々にして設置から相当年数経てから必要となるものでありまして、保管期間というものが短かったら協力義務の実効性そのものが損なわれかねません。安全性を上げるための施策についてお伺いしたいと思います。

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