湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答え申し上げます。

まず、本法案で措置をいたします太陽電池発電設備の技術基準適合性確認でございますが、工事の開始前にこれは求めることとしております。したがいまして、既設の設備につきましては、例えば、発電能力や効率を回復、向上させるリパワリング工事、こういったことを行う場合など、設備の構造安全性に関わる変更工事を伴う場合には措置の対象となってまいります。

また、製造事業者等の協力義務につきましては、例えば工事、事故が発生した際の原因究明や再発防止策といった設置者の保安義務の履行を確保するために必要な場合には、こちらにつきましても既設の設備を含め措置の対象とすることとしております。

こうした措置の内容について、既設設備を含む事業者に周知徹底するとともに、適切な執行を通じて実効性の確保をしていきたいと考えております。

前後のやりとり

44の発言を見る

52の発言を見る