御答弁ありがとうございます。
本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。
続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。
今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。
先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こうしたことで、今回の税制なんですけれども、試験研究費の四〇％と、共同研究であれば五〇％ということで控除をする、かなり高水準の控除率となっています。大胆な優遇措置で、方向性には私も大変賛同しているところでございます。
ただ一方で、この恩恵を受けられるのは、先ほどからも指摘があるとおり、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで、最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては十年以上掛かってしまうというケースも珍しくありません。赤字のスタートアップにとっては、やはり三年の繰越控除の枠組みでは、効果が限定的になったりとか、実質恩恵を受けられないものにならないのかということを私も懸念しておるところです。
諸外国のように、繰越期間の延長であったりとか赤字企業でも恩恵を受けられるような仕組みについて、政府のお考えをお示しいただければと思います。
218
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。
本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。
本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートア…
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219上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。
次の質問に移ります。
政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。
例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実…
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220木木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。
この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの…
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- （上の発言）
221上上野ほたる(維新)
御答弁ありがとうございます。
本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。
続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。
今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。
先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こうしたことで、今回の税制なんですけれども、試験研究費の四〇％と、共同研究であれば五〇％ということで控除をする、かなり高水準の控除率となっています。大胆な優遇措置で、方向性には私も大変賛同しているところでございます。
ただ一方で、この恩恵を受けられるのは、先ほどからも指摘があるとおり、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで、最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては十年以上掛かってしまうというケースも珍しくありません。赤字のスタートアップにとっては、やはり三年の繰越控除の枠組みでは、効果が限定的になったりとか、実質恩恵を受けられないものにならないのかということを私も懸念しておるところです。
諸外国のように、繰越期間の延長であったりとか赤字企業でも恩恵を受けられるような仕組みについて、政府のお考えをお示しいただければと思います。
222菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。
今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。
ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額…
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223上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。
続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方…
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224菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
先ほど御指摘ありましたとおり、裾野は広がっているということで、この五か年計画を作ったときから比べますと、二〇二一年の一万六千百社から、二〇二五年には過去最多の二万五千社程度に増加をしているというところでございます。
今回、スタートアップ赤字のところについてどれぐらいの適用がされ得るかというところでございますが、これ、実際これから、制度設計もこれからでございますので、どの程度のスタートアップが適用していけるかどうかというのは、これから実際我々もしっかりと広報して広めていきたいと思っておりますが、他方、さきの審議の中でも、議論でもありましたけれども、地方の…
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