2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 220 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
お答えいたします。
先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。
この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの司令塔機能を強化するという方向性の下で省庁間の連携にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
日本維新の会の上野ほたるでございます。 松野委員に引き続き、私も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 早速ではございますが、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、皆様、重複するほかの委員の御質問あったかと思いますけれども、その内容も踏まえながら質問をさせていただきます。 本年の三月二十七日に第七期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定をされまして、今回、官民合わせた研究開発投資の目標総額が前回の百二十兆円から百八十兆円と大幅に引き上げられました。ＡＩ、量子、半導体、バイオといった国家戦略技術領域の重要性が改めて示…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。 本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートア…
ありがとうございます。 本当に今回の件に関してはかなり省庁横断でいろんなことをしていかなければならないので、またきめ細やかな連携の方をお願いいたします。 次の質問に移ります。 政府の縦割り打破という意味では、司令塔機能の強化にとどまらず、省庁の組織そのものの在り方ということにも関係してくると考えております。 例えば英国なんですけれども、二〇二三年に、科学・イノベーション・技術省、ＤＳＩＴというものが新設をされておられまして、基礎研究の支援からビジネスへの社会実装までを一つの省庁が一元管理をするという体制が構築をされております。二〇四〇年という、実…
お答えいたします。
先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。
この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの司令塔機能を強化するという方向性の下で省庁間の連携にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
御答弁ありがとうございます。 本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業…
御指摘のとおり、赤字のようなスタートアップのみならず中小企業もそういう指摘を今多数、委員会等でもいただいているところでございます。 今般の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型、そして中小企業向けの研究開発税制におきましては、企業の予見可能性を高めるためにそれぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設させていただいたということになっております。これによりまして、赤字段階にあるスタートアップであっても適用条件を満たせば活用できる制度設計というふうにはなっています。 ただ、委員御指摘ありましたとおり、諸外国見ますと非常に様々な対応をやっている、控除額…
ありがとうございます。 やはり、ちょっと日本のスタートアップ企業、今裾野は広がってきているという状況ではあるんですけれども、なかなかこれまでの十数年間を考えてくると波及ができてこなかったという背景もあると思いますので、是非諸外国の事例も見据えながらまた御検討いただければというふうに思います。 続きまして、政府の方で、スタートアップ育成五か年計画におきまして、二〇二七年までにユニコーン企業を百社創出というものを掲げおられています。現時点での話なんですけれども、国内のユニコーン企業は八社にとどまりまして、これ上場企業を入れて四十一社というふうにデータの方…