2026年6月11日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 196 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。
そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には拠点の認定対象になり得るということであります。
この認定された地方大学の拠点に対して企業から大学への大胆な研究開発投資の流入を促し、特定分野で高い研究力を有する地方大学が地域発のイノベーションの創出、花を咲かせていただくと、それを牽引する役割を担っていただくということを期待をしております。
193
竹内真二(公明)
ありがとうございます。 時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 そ…
今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。 そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研…
195竹内真二(公明)
次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思い…
196赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。
そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には拠点の認定対象になり得るということであります。
この認定された地方大学の拠点に対して企業から大学への大胆な研究開発投資の流入を促し、特定分野で高い研究力を有する地方大学が地域発のイノベーションの創出、花を咲かせていただくと、それを牽引する役割を担っていただくということを期待をしております。
197竹内真二(公明)
そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業…
198赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 新技術立国の担当大臣としては、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて、我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、地域経済の活性化、社会課題の解決、さらには誰もが安全、安心に暮らせる環境の創出につなげていくことが重要だと思っています。例えば、高齢者のヘルスケアや災害対応の現場で蓄積さ…
199竹内真二(公明)
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。