今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。
そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研究者に来ていただくということで、例えばでございますが、産総研、皆様、視察もしていただきましたけれども、産総研に海外のトップ研究者を招聘をしてございます。
また、文科省におきましては、海外の優秀な若手研究者を国内の大学に呼び込む取組の支援も予算措置をされてございます。また、外務省、ここにも、在外公館を通じて訪日研究、日本に来て研究をしていただくような制度の海外研究者に対する広報、こういったところも各省連携で進めてございまして、実際に実績も出始めてございます。
名古屋大学でありますとか東京大学とかにいわゆるスターサイエンティストが来ていただいたというような実績も最近出ておりますし、産総研にもスタンフォードからある特定の分野で非常に優秀な研究者がそのチームごと来ていただいていると、こういった実績が出始めておりまして、こういった取組を更に強化をしていきたいというふうに考えてございます。
191
竹内真二(公明)
本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。
まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。
本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材…
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192菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今委員から御紹介がございましたとおり、第七期科学技術・イノベーション基本計画、ここにおきましては、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを、これ全政府的に一気通貫で進めるということでされていると承知しています。
その中で、本法案、これはその中でも特に民間企業による研究開発投資を促して、大学等の研究拠点との連携を強化して、社会実装につなげていくための制度的基盤を整備していきたいというものでございます。具体的には、今御審議いただいているように、重点産業技術の指定でありますとか研究開発計画や拠点の認…
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193竹内真二(公明)
ありがとうございます。
時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。
そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。
そ…
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- （上の発言）
194菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
今御審議いただいていますこの法案におきましては、重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関、こういった拠点、これと企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促進されていくということが期待されています。
そういったことを踏まえますと、海外の優秀な研究者をですね、そうした拠点が魅力的になっていくという観点で、海外の優秀なスターサイエンティストというお話がございました。これを是非、まあ誘致という言い方がいいかどうかあれいたしまして、我々、頭脳循環というような言い方もしておりますけれども、海外から優秀な研究者に来ていただくということで、例えばでございますが、産総研、皆様、視察もしていただきましたけれども、産総研に海外のトップ研究者を招聘をしてございます。
また、文科省におきましては、海外の優秀な若手研究者を国内の大学に呼び込む取組の支援も予算措置をされてございます。また、外務省、ここにも、在外公館を通じて訪日研究、日本に来て研究をしていただくような制度の海外研究者に対する広報、こういったところも各省連携で進めてございまして、実際に実績も出始めてございます。
名古屋大学でありますとか東京大学とかにいわゆるスターサイエンティストが来ていただいたというような実績も最近出ておりますし、産総研にもスタンフォードからある特定の分野で非常に優秀な研究者がそのチームごと来ていただいていると、こういった実績が出始めておりまして、こういった取組を更に強化をしていきたいというふうに考えてございます。
195竹内真二(公明)
次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思い…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。
そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした…
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197竹内真二(公明)
そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。
これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業…
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