ありがとうございました。
今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。
続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。
第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー、六つ目が宇宙、この六分野の技術ということでございました。
事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができると、これがこの法の中に入ったわけですけれども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除すると、大学拠点等の強化類型の場合は、同様にこれを五〇％を法人税額から控除するということですので、いずれも今あります現行の一般型の控除率ゼロから一四％というよりは税制優遇措置がされるものと私は認識しております。こうやってインセンティブを付けていくというふうに思っております。
この研究開発税制は、令和十年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、この法律が施行されてから実質二年程度になると推察いたしますけれども、この税制優遇措置期間を令和十年度末とするのはなぜか、御見解をいただきたいと思います。
132
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。
ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
我が国のこの電力供給、もう御案内の方ばかりだと思いますけれども、東日本は周波数が五十ヘルツ、西日本は六十ヘルツですので、これは周波数が違うので、電力の融通というのは自動的にはできません。この東西の連系線というのがありまして、その強化あるいは融通できる電力の容量拡大というのが進んでいるものの、今ではまだ東は東、西は西ということだと思っています。
その中で、東日本、西日本、それぞれでこの夏の安定供給ができると考えてよいのか、あるいは、それに対する政府の取組についてお伺いしたいと思います。
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134久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
この夏は、厳しい猛暑を想定しても、東日本エリア、西日本エリアのいずれも電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであります。また、御指摘の東京―中部間の地域間送電線については、これまで二百十万キロワットの整備が完了したところでありますけれども、現在、二〇三〇年までに九十万キロワットを更に増強するということを目指して工事を実施しております。
その上で、全国大でエリアをまたいだ電力の流通を一層拡大することが安定供給確保に向け重要と認識しておりまして、引き続き、地域間送電線を整備してまいります。
そのため、今般の電気事業法の…
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- （上の発言）
135竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。
続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。
第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー、六つ目が宇宙、この六分野の技術ということでございました。
事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができると、これがこの法の中に入ったわけですけれども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除すると、大学拠点等の強化類型の場合は、同様にこれを五〇％を法人税額から控除するということですので、いずれも今あります現行の一般型の控除率ゼロから一四％というよりは税制優遇措置がされるものと私は認識しております。こうやってインセンティブを付けていくというふうに思っております。
この研究開発税制は、令和十年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、この法律が施行されてから実質二年程度になると推察いたしますけれども、この税制優遇措置期間を令和十年度末とするのはなぜか、御見解をいただきたいと思います。
136菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。
また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産業技術への投資決定を後押しすべく、なるべく早期に検討して周知することで、企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してま…
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137竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
企業の行動はもちろん迅速に、今、早期にということをおっしゃっていただいたんですけれども、でも、なかなかその意思決定が必ずしもそんなすぐにできるものばかりではないということもあると思います。
例えば、この今申し上げた六つの分野の中で宇宙開発と、宇宙の研究開発などについてはこれから研究することが当然たくさんあるわけですけれども、事業者もリスクがあると思いますので、なかなか即座に決断するというのは実際には難しいんじゃないかということも考えられます。
そういう意味で、この短期間で成果が出るかどうかということがこれからの課題になるわけ…
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138赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。
本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、五年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしておりまして、本制度により中長期的に企業の研究開発投資を後押しするという意味では不可欠かつ重要な一歩を踏み出すことができたという認識でございます。
こうした措置は、現時点…
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