大変重要な御指摘いただいたと思います。
企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使ってスタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に活発になってございます。
そしてまた、我々、産総研、先生方、有明の方の、臨海の方にも御視察をいただきましたけれども、産総研が持っている一〇〇％の子会社でＡＩＳＴソリューションズという、我々アイソル、アイソルと言っていますが、ＡＩＳＴソリューションズというところは、産総研が例えば企業なんかと一緒にやった研究成果を実際社会実装するために、これをどうですか、使いませんかということでいろいろとプロモーションをして、ライセンシング契約やるというような動きもやってございます。
したがいまして、そういった観点は我々もしっかりと委員の御指摘を踏まえてやっていきたいと思っておりますし、じゃ、今回複数の企業が一緒に計画を作って、どこかの大学若しくは企業が持っている研究開発拠点、まあ企業が持っている研究開発自身は企業そのものになるので、企業が複数連携をして出していくと、こういったところについては、これからの具体的な制度設計の中で御指摘を踏まえてちょっと検討していきたいと考えてございます。
63
村田享子(立憲)
続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。
諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
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64
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。
こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っていま…
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65村田享子(立憲)
私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。
私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りました…
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- （上の発言）
66菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
大変重要な御指摘いただいたと思います。
企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを企業自身が使ってスタートアップに投資をしていく、こういう動きも非常に活発になってございます。
そしてまた、我々、産総研、先生方、有明の方の、臨海の方にも御視察をいただきましたけれども、産総研が持っている一〇〇％の子会社でＡＩＳＴソリューションズという、我々アイソル、アイソルと言っていますが、ＡＩＳＴソリューションズというところは、産総研が例えば企業なんかと一緒にやった研究成果を実際社会実装するために、これをどうですか、使いませんかということでいろいろとプロモーションをして、ライセンシング契約やるというような動きもやってございます。
したがいまして、そういった観点は我々もしっかりと委員の御指摘を踏まえてやっていきたいと思っておりますし、じゃ、今回複数の企業が一緒に計画を作って、どこかの大学若しくは企業が持っている研究開発拠点、まあ企業が持っている研究開発自身は企業そのものになるので、企業が複数連携をして出していくと、こういったところについては、これからの具体的な制度設計の中で御指摘を踏まえてちょっと検討していきたいと考えてございます。
67村田享子(立憲)
ありがとうございます。
今日、文部科学省の方にも来ていただいています。
これから重点産業技術指定をされていくわけなんですが、こうした技術に関わる大学、大学院の学部、学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか。
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68松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。
本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支え…
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69村田享子(立憲)
いろいろ強化いただいています。
今、その御答弁の中にもあったんですが、今、理工系の人材が不足をするという中で、大学、大学院を強化しても、そもそもそこに進学する学生がいないと駄目だよねということで、経済産業省でも二〇四〇年の就業構造推計出していらっしゃって、それによっても大卒、院卒の理系の人材が百二十四万人不足をされているという中で、二〇二五年三月に文部科学省と三菱総研が今後の科学技術・人材政策のための次世代人材育成等に係る基盤的調査分析というのをされていて、その中で、理系の進路を選ばなかった理由で最も多いものというのは、関係する教科、科目が得意ではなか…
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