私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。
私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りましたとか、あと、ノリ、食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究していますとか、そのお二人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされているといったときに、じゃ、私がその目利きの立場だったとして、どうしたことをしてあげたら彼女たちの思いが研究としてどんどん発展していくのかなという意味でも、そうした目利きの存在というのはすごく重要だなというふうに思いました。
ちょっと次、通告してないんですけど、ちょっとお聞きをしたいのが、今、大学と企業の話をしたんですけれども、企業が持っている研究と別の企業をつなぐというのも私は重要じゃないかと思っていて、例えば、今年の経産委員会の視察で羽田にあるソーシャルイノベーション共創拠点、これ川崎重工さんのＫＡＷＡＲＵＢＡですけれども、あそこはやっぱり川崎重工さんが持っていらっしゃる研究、技術をほかの企業とつないでいく場所としてオープンにされていますし、ほかにはＩＨＩさんも、ＩＨＩグループのオープンイノベーション推進拠点ということでＩＨＩつなぐラボというものを持っていらっしゃって、私もそこにも行きました。
企業の皆さんも、いろんな研究していたり、いろんな技術を持っているんだけれども、企業の皆さんも、じゃ、この研究ってもっと別なことに生かせるんじゃないかみたいなお悩みがあるわけなんですよね。なので、そうしたときに別の企業のお悩みを、じゃ、うちが持っている研究生かせますよみたいなコラボレーションが行われているということになりますので、例えば今回の法案でいうと、複数の企業が事業者として研究開発計画の認定を受けることができるのかとか、若しくは企業が研究開発機関として認定されるみたいなことは想定され得るのか、そこをいただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。
こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。
経済産業省としては、今後も、研究用…
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村田享子(立憲)
続いて、産学連携なんですが、日本の産学連携の現状について、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、依然として規模と深度の不足が課題であるとされております。
諸外国と比較して日本の産学連携が進まない理由をどのように考えているのか。特に、産と学をつなぐ人材の不足、これも指摘をされておりますが、こうした人材の育成の重要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
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64赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。
こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っていま…
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- （上の発言）
65村田享子(立憲)
私が大学卒業したのってもう二十年ぐらい前ですけど、やっぱりあの頃と比べても大学というのはセキュリティーが厳しくなっていて、自由に構内を、やっぱり入るところも難しかったり、ましてや、ちょっと研究室にこんこんとかするのもいろんなチェックがあったりして、そういう意味では、まあそれは当たり前でやらないといけないんですけど、情報管理という意味ではですね、その中でどうやっぱりこの大学で行われている研究と企業をつなぐのか。
私も、ちょうど先週末に大学一年生の皆さんと懇談する機会があって、自分は高校生のときからホヤに興味があって、ホヤの研究のために東北大学に入りましたとか、あと、ノリ、食べるノリが好きで、長崎大学に入って研究していますとか、そのお二人ともたまたま女性だったんですけど、本当にいろんな興味を持って皆さん大学でされているといったときに、じゃ、私がその目利きの立場だったとして、どうしたことをしてあげたら彼女たちの思いが研究としてどんどん発展していくのかなという意味でも、そうした目利きの存在というのはすごく重要だなというふうに思いました。
ちょっと次、通告してないんですけど、ちょっとお聞きをしたいのが、今、大学と企業の話をしたんですけれども、企業が持っている研究と別の企業をつなぐというのも私は重要じゃないかと思っていて、例えば、今年の経産委員会の視察で羽田にあるソーシャルイノベーション共創拠点、これ川崎重工さんのＫＡＷＡＲＵＢＡですけれども、あそこはやっぱり川崎重工さんが持っていらっしゃる研究、技術をほかの企業とつないでいく場所としてオープンにされていますし、ほかにはＩＨＩさんも、ＩＨＩグループのオープンイノベーション推進拠点ということでＩＨＩつなぐラボというものを持っていらっしゃって、私もそこにも行きました。
企業の皆さんも、いろんな研究していたり、いろんな技術を持っているんだけれども、企業の皆さんも、じゃ、この研究ってもっと別なことに生かせるんじゃないかみたいなお悩みがあるわけなんですよね。なので、そうしたときに別の企業のお悩みを、じゃ、うちが持っている研究生かせますよみたいなコラボレーションが行われているということになりますので、例えば今回の法案でいうと、複数の企業が事業者として研究開発計画の認定を受けることができるのかとか、若しくは企業が研究開発機関として認定されるみたいなことは想定され得るのか、そこをいただければと思います。
66菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
大変重要な御指摘いただいたと思います。
企業がある種オープンイノベーション、幾つか事例も述べていただきましたけれども、企業がほかの企業とやる、若しくは企業がスタートアップとやるとか、こういうところにつきましては、今回の御提案している税制とは別になりますけれども、オープンイノベーション型という税制で、企業がほかの事業者と一緒に研究開発やる場合については税額控除が優遇されている制度で、できるだけそういったこともやってほしいというインセンティブを通じてやってございます。また、最近は、企業、大企業自身がいわゆるＣＶＣという投資をするようなベンチャーキャピタルを…
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67村田享子(立憲)
ありがとうございます。
今日、文部科学省の方にも来ていただいています。
これから重点産業技術指定をされていくわけなんですが、こうした技術に関わる大学、大学院の学部、学科の強化、そうしたものは行っていくんでしょうか。
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68松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇四〇年頃には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。このような中、重点産業技術も含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画で示されました重要技術領域に関する人材育成は極めて重要であるというふうに認識しております。
本年四月、松本文部科学大臣の下で取りまとめました日本成長戦略会議人材育成分科会の人材育成システム改革ビジョンにおきましては、戦略十七分野の課題や人材需要の構造的変化などを踏まえまして、産業界と協働しつつ、イノベーションを起こすことのできる人材や現場を支え…
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