赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 199 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

ちょっと補足したいところがあったので、私から御説明をいたします。

いろんな言い方ができるんですが、今日の答弁の中でも私自身が、JBIC、NEXIは、これまでの仕事の延長線上で仕事をするといった部分もあります。その場合は、これはきちっと法令に従って、国会から求められる法令上の義務等はもちろん果たしてまいります、必要な情報公開もやってまいります。そういう意味では、言い方として、その仕事のやり方は延長線上なんだが、規模は今までより大分大きいという言い方かもしれません。逆に言えば、今委員おっしゃったように、規模という面で見れば、これまでの延長線上ではなく、ちょっとジャンプがあって、NEXIについて言えばまあ四、五倍かな、JBICも例えば二、三倍とか、そういうことがあり得るという説明をさせていただいたところでございます。

委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブに関する業務に対応するため、専門人材を始め必要な人員を確保することが必要で、NEXIは、御指摘のとおり、本年一月に日米投資支援部を設立をいたしました。この部署は、本イニシアチブの個別案件の案件組成から引受け、その後のフォローアップに至るまでの対応に加え、必要な保険設計を担うこととなります。このような中、NEXIとして、民間企業や金融機関でプロジェクトファイナンスの経験を積んだ中途採用者を含め、直近で年平均約三十人の採用を行い、本イニシアチブにも対応できるよう、NEXI全体の体制強化に取り組んでいるところでございます。

前後のやりとり

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