赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

委員御指摘のとおり、戦略的投資イニシアチブは、SMRを含め経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、両国にとってメリットのあるものでございます。

特に、お尋ねのSMRプロジェクトについては、日立、IHI、日本製鋼所といった大企業のみならず、多摩川精機、テイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところでございます。

また、プロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進や中小企業を含む日本企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積を通じた日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるものと考えております。

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