上野ほたる (日本維新の会)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 201 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

日本維新の会の上野ほたるでございます。

先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。

早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。

事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。

過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている事業者さんが申請をちゅうちょし、結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ、自治体が事業者を認定するに当たりまして、やはり一定度の持続性を求める必要もあるかというふうに考えております。

そこで、今後策定される予定の実施指針において事業の持続性をどのように検討していくのか、また、この制度設計における定量、定性のバランス及び審査基準について御答弁お願いいたします。

前後のやりとり

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