今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。
このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。
石川博崇 (公明党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機…
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石川博崇(公明)ありがとうございます。 それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プ…
- （上の発言）
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石川博崇(公明)今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。
このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。 この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。 また、特定引受業務に関し…
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石川博崇(公明)ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたが、今回のプロジェクトは、協議委員会において、これまで何度も出てきていますが、収支相償、そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して、採算性に問題が生じないことを見込んで精査、確認をしていくものでございます。 これは何度も言われているものでございますが、先日、衆議院の議事録を読んでいて、更にそれに加えて赤澤大臣から、具体的な事業運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますという御答弁をされているのを、これ余り聞い…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると…