事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると出してくるということがあって、やっぱり我々、そこは本当に日米協議しながらそうだよなと思って合意したのは、そのどおんと高い手数料あげちゃうと、もう何かそれで満足して、事業の成功度を高めようとか、余り働かないとこれ困るよねということで、最後の最後までその事業運営を引き受けた会社が、もう成功を目指して死に物狂いで働いてくれるようにということで、端的に言うと、事業の運営を行う各社に対して、選んだ三つの第一陣プロジェクトについては、事業運営の貢献の程度に応じた対価として適切な額の手数料を支払うこととしたと。この手数料は、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して変動する形態と、早く、少しでも早く利益が上がるような、頑張ってやれば、あるいは上がった利益の大きさ次第で手数料が変わってくるという形としています。
この仕組みにより、事業運営を引き受けた会社が円滑的、効率的に事業運営を行うことで、より多くの利益をより早く獲得するということについてインセンティブが働いて、しっかり結果を出していくことができるのではないかというふうに考えているということでございます。
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石川博崇(公明)
今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。
このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。
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191田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。
この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。
また、特定引受業務に関し…
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192石川博崇(公明)
ありがとうございます。
今の御答弁にもありましたが、今回のプロジェクトは、協議委員会において、これまで何度も出てきていますが、収支相償、そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して、採算性に問題が生じないことを見込んで精査、確認をしていくものでございます。
これは何度も言われているものでございますが、先日、衆議院の議事録を読んでいて、更にそれに加えて赤澤大臣から、具体的な事業運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますという御答弁をされているのを、これ余り聞い…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
事業の全体といいますか、投資イニシアチブを示すポンチ絵は委員の先生方御覧になっていただいていると思いますが、各事業ごとにＳＰＶというものをつくります。スペシャル・パーパス・ビークルですか、我々はスペシャル・パーパス・カンパニーと言っていたかと思いますが、それと、日本でいうＳＰＣに当たるものを彼らはＳＰＶと呼んでいるようでありますが、そこが事業を運営していくわけですけど、実際、それを引き受ける会社が、これ交渉の中でやってきていることなのでどこまで言っていいかというのはあるんですが、結構高い手数料をどおんとすぐに、見積りというかシミュレーションやろうとすると出してくるということがあって、やっぱり我々、そこは本当に日米協議しながらそうだよなと思って合意したのは、そのどおんと高い手数料あげちゃうと、もう何かそれで満足して、事業の成功度を高めようとか、余り働かないとこれ困るよねということで、最後の最後までその事業運営を引き受けた会社が、もう成功を目指して死に物狂いで働いてくれるようにということで、端的に言うと、事業の運営を行う各社に対して、選んだ三つの第一陣プロジェクトについては、事業運営の貢献の程度に応じた対価として適切な額の手数料を支払うこととしたと。この手数料は、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して変動する形態と、早く、少しでも早く利益が上がるような、頑張ってやれば、あるいは上がった利益の大きさ次第で手数料が変わってくるという形としています。
この仕組みにより、事業運営を引き受けた会社が円滑的、効率的に事業運営を行うことで、より多くの利益をより早く獲得するということについてインセンティブが働いて、しっかり結果を出していくことができるのではないかというふうに考えているということでございます。
194石川博崇(公明)
ありがとうございます。
また、このそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも裨益するということが重要かと思っております。既に公表されているプロジェクトにも、複数の中小企業が関連機器、部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。
我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか、また、中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するに当たっては、人材面であったりとか資金面であったりとか、なかなか関心はあっても手が届かないなという場合があるのではないかと…
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195田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦略的投資イニシアチブの各プロジェクトについては、関連機器の供給や重要物資の購入などに関心を有する日本企業に売上げ増加やビジネス拡大といったメリットが見込まれます。これは大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給などを行う中小企業の利益にも当然つながるものでございます。
この観点から、本日何度も話が出ていますが、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰して、参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参加が、参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただきま…
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196石川博崇(公明)
是非、越智政務官の指導の下、よろしくお願いしたいと思います。
これまで、第一陣、第二陣プロジェクト、計六案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が一千百億ドルとされる中、電力関連が、先ほども質問ありましたけれども、その大宗を占めているものと承知をしております。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても多くの電力関連案件が示されております。
アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと、日本からの投資を呼び込むメリットは大きいと…
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