ありがとうございます。
それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。
今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安全保障上の重要性、重要分野でアメリカを含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するものと評価をしております。
しかし、これまでの様々な議論でもありますとおり、米国から一方的に搾取されているのではないかというような御意見、誤解などもあるわけでございます。
こうした懸念を払拭していくためには、これまで赤澤大臣、様々御尽力されていらっしゃいますが、このイニシアチブの目的、重要な戦略分野においてサプライチェーンを構築していくことなどの重要性をしっかり訴えていくこととか、あるいは関連設備、機器の供給等によるビジネスの拡大を図ることなどについて国民の皆様に更に分かりやすく説明していくことが必要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
185佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
商工団体、地域金融機関といった地域の認定支援機関がエッセンシャルサービス事業者による計画策定や事業実施の際の伴走支援を行っていくこと、それから、効率化手法に関する情報提供、助言といった業務を行っていくことが非常に重要だというふうに考えております。このため、認定支援機関が適切にエッセンシャルサービス事業者を支援できるように、中小企業基盤整備機構による中小企業に共通する経営課題などに関する情報提供、講習会を受けることができる措置を講じているところでございます。
加えまして、よろず支援拠点や税理士といった既存の中小企業支援機関による事…
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石川博崇(公明)
最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。
今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。
一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。
このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機…
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- （上の発言）
188石川博崇(公明)
ありがとうございます。
それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。
今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安全保障上の重要性、重要分野でアメリカを含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するものと評価をしております。
しかし、これまでの様々な議論でもありますとおり、米国から一方的に搾取されているのではないかというような御意見、誤解などもあるわけでございます。
こうした懸念を払拭していくためには、これまで赤澤大臣、様々御尽力されていらっしゃいますが、このイニシアチブの目的、重要な戦略分野においてサプライチェーンを構築していくことなどの重要性をしっかり訴えていくこととか、あるいは関連設備、機器の供給等によるビジネスの拡大を図ることなどについて国民の皆様に更に分かりやすく説明していくことが必要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
189赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。
ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プ…
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190石川博崇(公明)
今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。
このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。
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191田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特定引受業務とは、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受け、具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づく案件についての保険引受けを想定しております。
この特定引受業務については、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行うこととしております。特定引受業務は、通常業務と比べまして大きな保険引受総額となることが想定されるところ、特定引受業務について保険金支払が生じた場合であっても通常業務の保険引受けへの影響を抑えることができます。
また、特定引受業務に関し…
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