ありがとうございました。
今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
加藤明良 (自由民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。 政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。 水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つ…
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加藤明良(自民)ありがとうございます。今、地元、大洗のＨＴＴＲについても触れていただきまして、ありがとうございます。 先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するＨＴＴＲ、これからのＨＴＧＲという実証炉の実現だと思っております。その中で、純国産水素の、環境負荷の掛からない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、また、そのためにも、需要の喚起という必要性におきましては、水素であったり、また伝熱での高炉の実現、これ…
ＡＩ、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。 こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提供している国内事業者による技術開発、国内データセンターの整備に対する支援などを進めてきたところでございます。こうした取組を通じまして、デジタル赤…
- （上の発言）
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加藤明良(自民)ありがとうございました。
今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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村田享子(立憲)それでは、皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いします。 私も冒頭、中東情勢の影響についてお聞きをいたします。 物づくりの現場からは本当に、シンナーやオイル、梱包資材といったものが不足をしておりまして、経済産業省の皆様、本当に連日御奮闘いただいているのは私も理解しておるところではございますが、やはり物がないということで、既に工場が止まっているといった現場もございます。 その上で、現場の皆様から御指摘があったのが、こうしたシンナーやオイルなど幾つかの石油由来製品が今フリマサイトやオークションサイトにおいて高値で出品…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 一方で、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係としては、例えば三月の国内出荷量ということで、国内に出回る量ということで御理解いただければと思いますが、シンナーは前年同月比一一六％生産をしております。例えば潤滑油なんかは一四二％生産ということで、私どもが申し上げている、物自体は、全体とし…
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村田享子(立憲)あわせて、このシンナーということでいいますと、報道では七五％値上げをしたというようなものもございました。こうした石油由来製品の急激な高騰に対して、もういろんなものが今値上げをしているので、やっぱり現場の皆さんは、お客様に対して、もちろん価格転嫁しなければいけないんだけれども、余りの高騰さにどう価格転嫁をしていったらいいのか、お悩みのお声も聞いております。 ただ、価格転嫁をしなければ会社として利益が上がらない、ひいては賃上げにつながっていかないという問題もございますので、こうした今の石油由来製品の急激な高騰に対してどう価格転嫁を推進していくのか、大臣、お…