お答え申し上げます。
我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。
政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。
水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つである高温ガス炉につきましては、大洗の試験炉、HTTRで取り組んでいますとおり、高温熱を生かした純国産のカーボンフリー水素供給による製鉄といった他産業の脱炭素化への貢献が期待されておりまして、実証炉開発を推進しているところでございます。
水素、アンモニアや次世代革新炉の早期の社会実装に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。
将来的に電力の需要というのがまたこれからどんどん上がっていくという現状、そういった現状をしっかり見越しながら、これからの産業誘致にも計画的に取り組んでいただきたいと思っております。
政府の第七次エネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電力需要というのが約一・一から一・二兆キロワットアワーという大変大きな予測が立てられております。現状から二、三割増しという状況でございます。
一方、増大する電力量を見越しまして、国内の消費電力を省電力化させる次世代の情報通信基盤、オール光ネットワークの整備が進みつつあります。光ファイバーの基幹…
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14吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンター間を大容量、低遅延、低消費電力で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。このオール光ネットワークにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、大手通信事業者により主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。
総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的…
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加藤明良(自民)
経産省も一緒になりましてこの光電連携しっかりと取り組んでいただき、また、これからのその国内需要の電力消費量のまた削減にも寄与していただけますように、その整備にも力を入れていただきたいと思っています。
また、産業競争力の強化について、本当に重要な課題と考えておりますのが、今回のホルムズ海峡の情勢によって、また化石燃料に依存する日本のエネルギーの脆弱性というのが露呈したということを感じております。その中で、年間三十兆円とも言われております化石燃料購入量というのが、国内のエネルギーで代替できるような、日本の強みでもある原子力の革新炉であったり、また水素技術を…
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- (上の発言)
16木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
我が国は、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にありまして、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識しております。
政府としては、水素、アンモニアや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用し、特定のエネルギー源に過度に依存しない取組を進めていく考えでございます。
水素、アンモニアについては、社会実装を加速するための官民一体の重点取組である水素大動脈構想、これを中心に需要創出と価格低減を推進してまいります。その中で、次世代革新炉の一つである高温ガス炉につきましては、大洗の試験炉、HTTRで取り組んでいますとおり、高温熱を生かした純国産のカーボンフリー水素供給による製鉄といった他産業の脱炭素化への貢献が期待されておりまして、実証炉開発を推進しているところでございます。
水素、アンモニアや次世代革新炉の早期の社会実装に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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加藤明良(自民)
ありがとうございます。今、地元、大洗のHTTRについても触れていただきまして、ありがとうございます。
先般、予算委員会の中でも、私も赤澤大臣に要望と、また御質問させていただいたところでありますが、私もその革新炉の中でも心から期待をしておりますのが、やはり水素社会の実現に寄与するHTTR、これからのHTGRという実証炉の実現だと思っております。その中で、純国産水素の、環境負荷の掛からない水素の製造ができるという状況も早く実現していただきたいと思いますし、また、そのためにも、需要の喚起という必要性におきましては、水素であったり、また伝熱での高炉の実現、これ…
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18野野原諭経済産業省商務情報政策局長
AI、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増しております。いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点から好ましくないというふうに考えております。
こうした認識の下、経済産業省といたしましては、日本の勝ち筋であるフィジカルAIに不可欠な国産の基盤モデルの開発、国内スタートアップなどが行っております領域特化型モデルの開発への支援、それからクラウドサービスを提供している国内事業者による技術開発、国内データセンターの整備に対する支援などを進めてきたところでございます。こうした取組を通じまして、デジタル赤…
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加藤明良(自民)
ありがとうございました。
今回の産業競争力強化法、これまで国内投資が足りなかった部分しっかりと補っていただいて、日本の底力というのをしっかりとまた底上げしていただく、そのような法案であっていただけますように心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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