ありがとうございます。
国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。
年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしているところでございます。
海外から目を転じますと、日本の海外で稼ぐ力というのは大変強いという現状がございます。二〇五〇年の、二〇二五年の日本企業の対外直接投資というのが三十一兆円と言われております。二〇二六年度では三十二兆、二〇二五年度では三十二兆六千億円という現状がございます。対外資産残高は二〇二四年で一千六百五十九兆円と、過去最大ということでございます。
日本企業が海外で稼ぐ力というのは、日本経済の強みである一方、これまで海外で生み出された利益の多くが現地で再投資をされる傾向があり、その利益というのが、地方、日本国内の地方の産業空洞化であったり、開発促進の研究開発、また産業拠点の海外流出という点も問題視をされてきておりました。その利益が、国内投資、雇用や賃上げ、国内での研究開発や社会実装に十分還流しているとは言い切れないという現状も続いておりました。今回の法改正によりまして、そういった現状も打開していただけるものと期待しております。
日本経済の停滞の原因というのは、一つには国内投資の少なさという、先ほどからのお話でございます。日本企業が海外で稼いだ利益を国内成長投資へ戻す仕組みを強化して、海外での日本企業の利益の国内還流を促し、そして、研究開発、国内設備再投資、サプライチェーンの国内喚起を図る税制優遇としても、大胆な設備投資促進税制による国内への投資促進は大変重要なものだと考えております。
海外需要開拓にも念頭に置いてある今回の法改正によりまして、日本企業の海外投資促進、利益促進であったり、国内投資促進に大きく期待をしております。これにつきまして、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
4浜浜口誠(国民)
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
加藤明良(自民)
おはようございます。自民党の加藤明良でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、中東情勢について、日頃から赤澤大臣を中心としまして、この中東情勢、大変厳しい声が上げられている状況の中で日夜御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。
今、地方でいろんな声を聞いてみますと、様々な資材が不足をしているという本当に切実な、深刻な声が、多くの声が聞こえてきております。そのような状況下、経産省の方では中東情勢関連対策ポータルサイトを設けていただきまして、その声を細かく聞いていただいているという状況でございます。先日、私…
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6畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。
その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促…
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- （上の発言）
7加藤明良(自民)
ありがとうございます。
国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。
年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしているところでございます。
海外から目を転じますと、日本の海外で稼ぐ力というのは大変強いという現状がございます。二〇五〇年の、二〇二五年の日本企業の対外直接投資というのが三十一兆円と言われております。二〇二六年度では三十二兆、二〇二五年度では三十二兆六千億円という現状がございます。対外資産残高は二〇二四年で一千六百五十九兆円と、過去最大ということでございます。
日本企業が海外で稼ぐ力というのは、日本経済の強みである一方、これまで海外で生み出された利益の多くが現地で再投資をされる傾向があり、その利益というのが、地方、日本国内の地方の産業空洞化であったり、開発促進の研究開発、また産業拠点の海外流出という点も問題視をされてきておりました。その利益が、国内投資、雇用や賃上げ、国内での研究開発や社会実装に十分還流しているとは言い切れないという現状も続いておりました。今回の法改正によりまして、そういった現状も打開していただけるものと期待しております。
日本経済の停滞の原因というのは、一つには国内投資の少なさという、先ほどからのお話でございます。日本企業が海外で稼いだ利益を国内成長投資へ戻す仕組みを強化して、海外での日本企業の利益の国内還流を促し、そして、研究開発、国内設備再投資、サプライチェーンの国内喚起を図る税制優遇としても、大胆な設備投資促進税制による国内への投資促進は大変重要なものだと考えております。
海外需要開拓にも念頭に置いてある今回の法改正によりまして、日本企業の海外投資促進、利益促進であったり、国内投資促進に大きく期待をしております。これにつきまして、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。
日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。
本イニシアチブでは、日本企業が関連機器…
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9加藤明良(自民)
大臣、御説明ありがとうございました。
大臣の御尽力によりました日米投資イニシアティブにつきまして、今御説明いただきましたように、日本に裨益をもたらす本当に大きなこれからの投資ということで、日本への還流というのも期待をするところであります。また、それに資する今回の法改正ということも理解をしております。
各国では、今大臣がおっしゃったように、アメリカのＯＢＢＢＡであったり、フランスの研究開発税制であったり、ドイツの、イギリスなどの強力な研究開発優遇措置であったり、また補助金など本当に、この先端技術の囲い込みであったり、また人材の囲い込み、投資をしっかり牽…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
戦略的投資イニシアティブの各プロジェクトについては、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながるものであると考えております。具体的には、大企業が受注した関連機器等を製造する際に、中小企業が大企業に対して製品、サービスを直接、間接に納入することで市場獲得や技術向上につながることができます。
この観点から、三月三十一日、私自身がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰し、また、赤澤大臣にも出席の上、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業の方からは、本イニシアティブの参画が…
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