最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。
それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。
百田尚樹 (日本保守党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。
258
百田尚樹(保守)分かりました。つまり投資額の七％ということですね。
そうしましたら、今回のこの法改正によって、経産省は、目標数値、つまり何年にこれだけの恐らく投資が、日本全国の業種でこれだけ投資があるだろうというその試算あるいは見通し、これはありますか、教えてください。
単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。
- （上の発言）
260
百田尚樹(保守)最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。
それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。
どうしても初年度になりますと投資額が小さいと、要するに、その計画をしてから投資までにそれなりに時間掛かったりしますので、初年度は少ないと思っておりますけれども、その後、平年ベースになりますと、年間で四兆円ということで考えてございます。（発言する者あり）年間で、単年度で四兆円ということで考えてございます。平年度ベースで。
262
百田尚樹(保守)だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。
これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。
税制改正の際には、当然財務省に対して要求をいたしまして、それで、最終的には与党も含めて、政府・与党で決めていくということになります。その際には、当然財務省もそれを、中身について承知した上で決めていくということになってございます。