単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。
畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 259 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
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百田尚樹(保守)私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。 さて、次に質問いたします。 今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税…
五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。
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百田尚樹(保守)分かりました。つまり投資額の七％ということですね。
そうしましたら、今回のこの法改正によって、経産省は、目標数値、つまり何年にこれだけの恐らく投資が、日本全国の業種でこれだけ投資があるだろうというその試算あるいは見通し、これはありますか、教えてください。
- （上の発言）
単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。
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百田尚樹(保守)最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。
それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。
どうしても初年度になりますと投資額が小さいと、要するに、その計画をしてから投資までにそれなりに時間掛かったりしますので、初年度は少ないと思っておりますけれども、その後、平年ベースになりますと、年間で四兆円ということで考えてございます。（発言する者あり）年間で、単年度で四兆円ということで考えてございます。平年度ベースで。
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百田尚樹(保守)だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。
これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。