これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。
土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提になっていて、それは土地を提供するのは当たり前だ、アメリカでやるんだからだけど、無償で提供すると、例えばですね、それは大きな貢献だろうと思います。
それから、例えばオフテークについて言うと、もう半導体であれば、今からの時代、ＡＩに必要なＧＰＵであればもう幾らでも欲しいと、全部買い取るといったようなことは、これ、企業を経営していく上で、製品は全部買い取ってもらえるって約束もらえれば、これもうリスクがほとんどなくなるような話ではあるわけです。
それから、ここに規制プロセスの迅速化というのもありますが、あわせて、例えばラトニック商務長官は、このプロジェクトの関係で訪米する日本人についてはもう商務省でビザを出すというようなことを例えばおっしゃったりもしています。
いろんな現物出資がある中で、一対九というところが注目されますけれども、元利返済相当分が全部終わった後で一対九で分けるということについては、これ、額的についても余り確定的なことが申し上げられないのであれですけれども、私自身は、米国側の現物出資といったようなものと見合いというか、何か日本が特に特段不利益なことを力関係で押し付けられたというような認識はしておりません。
引き続き、日米政府が参加する協議委員会を通じて、米国からの貢献を適切に確保できるように求めてまいりたいというふうに思います。
239櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。
また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。
そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含ま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。
プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、ＪＢＩＣの出融資やＮＥＸＩにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、ＥＵの合意とは異なっております。
その狙いといえば、やはり民間企業の投資は政府としてはお約束できませんので、我々としては、そういう経済安全保障の強化につながるようなプロジェクトが出てくれば…
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241櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。
そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。
このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対ア…
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- （上の発言）
242赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。
土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提になっていて、それは土地を提供するのは当たり前だ、アメリカでやるんだからだけど、無償で提供すると、例えばですね、それは大きな貢献だろうと思います。
それから、例えばオフテークについて言うと、もう半導体であれば、今からの時代、ＡＩに必要なＧＰＵであればもう幾らでも欲しいと、全部買い取るといったようなことは、これ、企業を経営していく上で、製品は全部買い取ってもらえるって約束もらえれば、これもうリスクがほとんどなくなるような話ではあるわけです。
それから、ここに規制プロセスの迅速化というのもありますが、あわせて、例えばラトニック商務長官は、このプロジェクトの関係で訪米する日本人についてはもう商務省でビザを出すというようなことを例えばおっしゃったりもしています。
いろんな現物出資がある中で、一対九というところが注目されますけれども、元利返済相当分が全部終わった後で一対九で分けるということについては、これ、額的についても余り確定的なことが申し上げられないのであれですけれども、私自身は、米国側の現物出資といったようなものと見合いというか、何か日本が特に特段不利益なことを力関係で押し付けられたというような認識はしておりません。
引き続き、日米政府が参加する協議委員会を通じて、米国からの貢献を適切に確保できるように求めてまいりたいというふうに思います。
243櫻櫻井祥子(参政)
その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。
ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
朝の十時から始まりまして、四時半、長いです。最後に質問する私も大変ですが、最初に質問した方も質問した後でずっと五時間座っているのも結構大変やと思います。
皆さんの五時間半の質問を聞いていますと、私の聞きたいことも皆さん相当質問されたんで、もう私の聞くところはほとんどないんですが、通告以外の質問をちょっと幾つかさせていただきます。
赤澤大臣、ＡＰＥＣ、中国出張、お疲れさまでございました。
それで、ちょっと個人的な質問ですが、赤澤大臣、公用の、あるいは私用のスマホは中国に持っていかれたのでしょうか。
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245赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、置いていきました。置いていきました。（発言する者あり）はい。スマホ、それから、私のアップルウォッチはこれ通話機能がございますので、通話機能があるので、これはいざとなると電話ですので、両方とも大臣車の中に置いて、帰国後すぐに羽田で装着でき、アイフォンも使えるようにということで、そのようなやり方をいたしました。
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