赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 240 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。

プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、JBICの出融資やNEXIにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、EUの合意とは異なっております。

その狙いといえば、やはり民間企業の投資は政府としてはお約束できませんので、我々としては、そういう経済安全保障の強化につながるようなプロジェクトが出てくれば、毎回繰り返し御説明しているように、収支相償とかそういうこと、あるいは日本の裨益とか、そういう法令上求められる条件を満たされるんであれば基本的にその出融資をしてまいりますと、あるいは債務保証を付けてまいりますということを約束をしたというところがみそであります。

本イニシアチブでは、JBICやNEXIといった政府系金融機関の支援を通じて大規模で成長性の高い分野のプロジェクトの組成が可能となるということで、そのため、プロジェクトへの日本企業の参画を通じて、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加やサプライチェーンの強靱化、あるいは、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積などを通じて、日本国内における産業基盤の強化といったメリットも見込まれると。

御指摘のデメリットについては、特段認識しているものはございませんが、とにかく、いずれにせよ、経済成長への日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの組成に努めてまいりたいというふうに思っています。

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