ありがとうございます。
やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。
そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。
このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネルギーの提供についてのアレンジ、あとはオフテーク契約のアレンジ努力、規制プロセスの迅速化といったことが列挙されております。
オフテーク契約とは、このプロジェクトでつくったものを買い取る契約のことでありまして、例えば第一弾プロジェクトでの人工ダイヤの買取り企業をアメリカ政府が率先して探していただけるということなどが想定されるのかなと思いまして、これは非常に重要な貢献であると考えます。また、米国内での規制について承認を得るプロセスの迅速化についても、これも米国政府でなくてはできないことですから非常に重要だと考えますが、一方で、この貢献の前半に書いてあります土地、交通アクセス、水、電力、エネルギーの供給についてのアレンジという点は、米国内で行うプロジェクトとしては正直、当然必要な項目であって、これを貢献と表現することには少し疑問がございます。
この米国の貢献については結構曖昧さが残されている部分かなと思うのですが、この投資配分一対九という配分に見合うような貢献を引き出せるのか、考えられる具体的な方策をお答えいただければと思います。
238小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。
その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。
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239櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。
また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。
そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含ま…
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240
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。
プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、ＪＢＩＣの出融資やＮＥＸＩにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、ＥＵの合意とは異なっております。
その狙いといえば、やはり民間企業の投資は政府としてはお約束できませんので、我々としては、そういう経済安全保障の強化につながるようなプロジェクトが出てくれば…
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- （上の発言）
241櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
やはり他国は、その民間企業の投資を約束していたりする部分もあって、かなり違うのかなと思うんですが、やはり民間企業側からしたら、政府が約束したことをちょっと、ちょっと待ってと思うこともあるかもしれないので、この日本のスキームはかなり考えられたものではないかなと思っています。
そして一方で、この投資配分の割合については、何度も言及されていることではありますが、国の力関係がやはり色濃く出た交渉結果になっているのではないかなと考えております。
このプロジェクトから得られる利益の配分は、日本が提供した資金の元利返済相当分までは日本対アメリカの取り分が五対五、その後については米国側の様々な貢献に鑑みて日米一対九で分配するとされています。これも資料四にも記載がありますが、この米国の貢献というものが記載されているわけなんですが、これが土地とか交通アクセス、水、電力、エネルギーの提供についてのアレンジ、あとはオフテーク契約のアレンジ努力、規制プロセスの迅速化といったことが列挙されております。
オフテーク契約とは、このプロジェクトでつくったものを買い取る契約のことでありまして、例えば第一弾プロジェクトでの人工ダイヤの買取り企業をアメリカ政府が率先して探していただけるということなどが想定されるのかなと思いまして、これは非常に重要な貢献であると考えます。また、米国内での規制について承認を得るプロセスの迅速化についても、これも米国政府でなくてはできないことですから非常に重要だと考えますが、一方で、この貢献の前半に書いてあります土地、交通アクセス、水、電力、エネルギーの供給についてのアレンジという点は、米国内で行うプロジェクトとしては正直、当然必要な項目であって、これを貢献と表現することには少し疑問がございます。
この米国の貢献については結構曖昧さが残されている部分かなと思うのですが、この投資配分一対九という配分に見合うような貢献を引き出せるのか、考えられる具体的な方策をお答えいただければと思います。
242赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。
土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提に…
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243櫻櫻井祥子(参政)
その現物出資していただけるものがどれくらいの価値になるかということは難しい部分にはなるかと思いますが、引き続き、これについても、なるべくやはり日本の国益を損なわない形で尽力していただけたら幸いです。
ちょっともう時間が来てしまいましたので、ちょっと通告の質問全て終わりませんでしたが、また次に回したいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
朝の十時から始まりまして、四時半、長いです。最後に質問する私も大変ですが、最初に質問した方も質問した後でずっと五時間座っているのも結構大変やと思います。
皆さんの五時間半の質問を聞いていますと、私の聞きたいことも皆さん相当質問されたんで、もう私の聞くところはほとんどないんですが、通告以外の質問をちょっと幾つかさせていただきます。
赤澤大臣、ＡＰＥＣ、中国出張、お疲れさまでございました。
それで、ちょっと個人的な質問ですが、赤澤大臣、公用の、あるいは私用のスマホは中国に持っていかれたのでしょうか。
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