上野ほたる (日本維新の会)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 224 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。

で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するというのが大変労力が掛かることを改めて懸念をしているところでございます。

こうした申請書類の簡素化であったりとか相談窓口のワンストップ化が必要かなというふうに思っております。こうしたワンストップ化だけではなく、できれば、せんだってから私ちょくちょくお聞きしていますGビズIDなど、共通電子プラットフォームの活用も含めて御検討いただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、この申請の手続について、参考人の方からお聞かせいただければと思います。

前後のやりとり

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