櫻井祥子 (参政党)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 227 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。

まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。

先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話がありました。

ホルムズ海峡の封鎖状況は、三十日後に開放するという合意案が出たというニュースはなっていますが、情勢はまだ見通せないということで、高市総理や赤澤大臣始め、政府も、省庁の皆様も、また輸入に関わる民間企業の皆様も、原油やナフサ等の確保に御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げます。

ただ、やはり流通の滞りについては多くの声が寄せられています。特にプラスチック類の製造業であったり塗装業であったり、そういったところの中小零細企業の現場では、競合他社である大手が買占めをしている結果、中小零細の我々のところには物が回ってこないんだという声を聞くことがかなりあります。これが続けば営業できずに倒産するかもしれないという切実な訴えもあります。

これに関して、元々はちょっと二点お尋ねしようと思っていたのですが、一点目は現状の対処についてほかの委員からも質問がありましたので、この点については、個別に相談があったものの聞き取りをして解消していっていることですとか、プッシュ型で一人親方に聞き取りをしていることですとか、またホームセンターでもポスター掲示があるということをいろいろお話しいただきましたので、ここは割愛させていただきます。

二点目、今後、更にこの燃料油や石油由来製品の流通状況がより深刻になった場合には、より厳格な対処をすることを検討されているのかということをお伺いしたいと思います。オイルショック時に制定されたものの利用されていない石油需給適正化法もございますが、こうした何らかの法的な規制で供給を計画的に行うことや、通達に従わない企業名を公表することであったりとか、こういったことを念頭に置いているのか、お伺いいたします。

前後のやりとり

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