御答弁ありがとうございます。
やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。
次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。
私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。
本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行されるわけではもちろんございません。
こうした中で、エッセンシャルサービス事業者は大変小さい、小規模でやっておられるところも多いので、手元のキャッシュが非常に少ないことも多く、既存の創業支援スキームですらなかなか認定されないような、極めて足腰の弱い事業者の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
そこで、今回の認定支援制度が後押しとなるかちょっと疑問が残るもので、この認定支援を行うことの意義を改めて大臣からお聞かせいただければと思います。
219宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
本法案の中でインフラ整備についてどういった対応をしようとしているかということについてお答えさせていただきます。
具体的には、企業ニーズに合ったインフラを提供するために、具体的には、データセンターに対して、給水義務のある形で工業用水の供給を行う特例措置を今回の法案の中で設けさせていただいております。
また、雇用者の確保という意味で、人材確保に向けては、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの維持が重要であることから、エッセンシャルサービスの供給事業者の事業運営の効率化に対する支援も併せて講じることとしております。
こういったとこ…
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220上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。
しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。
自治体においても、これを契機に…
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221宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
産業用地整備は、地権者の合意形成や造成、企業誘致まで総合的に実施することが必要でありまして、ノウハウが不足し、自治体単独での用地整備が困難な場合も生じているというふうに認識しておりまして、今般の法改正では、官民連携で行っている民間事業者への土地等の譲渡において、地権者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置を講じる規定を盛り込んでおります。こうした官民連携においては、自治体と民間ディベロッパーが共同で用地整備計画を作成することを求めております。こうした中で、官民連携で一体となって産業用地が整備され、自治体にノウハウが蓄積されていくということを期待しておるとこ…
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- （上の発言）
222上上野ほたる(維新)
御答弁ありがとうございます。
やはり、適切にされているかということを是非、実際に運用される上でもきめ細やかに見ていただければなというふうに思っております。
次に、次の質問に移るんですけれども、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持についてお伺いいたします。
私ども日本維新の会のスタンスとしては、やはり必要な支援策は打ち出すべきというふうには思っているんですけれども、やはり補助金であったりとか様々な制度が乱立したり重複してしまうということは避けるべきだというスタンスです。特に、企業努力を促すためにも、融資の有効活用は大変必要なことだというふうに考えております。
本改正案では、エッセンシャルサービス事業者が計画認定を受けることで信用保証枠の拡充などの金融支援が受けられる仕組みとなっています。しかし、この認定と金融機関の融資審査は全く別物でございまして、必ずしも融資が実行されるわけではもちろんございません。
こうした中で、エッセンシャルサービス事業者は大変小さい、小規模でやっておられるところも多いので、手元のキャッシュが非常に少ないことも多く、既存の創業支援スキームですらなかなか認定されないような、極めて足腰の弱い事業者の方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
そこで、今回の認定支援制度が後押しとなるかちょっと疑問が残るもので、この認定支援を行うことの意義を改めて大臣からお聞かせいただければと思います。
223
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地域における少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において深刻です。特に、日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで深刻化しているものと認識をしています。
エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、人々はその居住する地域から離れざるを得なくなるため、これは当該地域の産業の担い手の喪失につながりかねません。
エッセンシャルサービスの供給の持続性を確保するには、供給事業者がＡＩを始めとするデジタル技術や高効率な設備導入するなどして損益分岐点を下げ、採算性を維持向上することにより、事業を継続でき…
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224上上野ほたる(維新)
大臣がおっしゃられるとおり、本当にエッセンシャルサービスがなくなると生活そのものが送ることが困難になるような地域もたくさんあられますので、是非、この認定制度がいろんなところで周知を、皆さん御理解いただいてスムーズに進めばいいなというふうに思っております。
で、本制度、国と都道府県と市町村が計画に応じてそれぞれ認定主体となる予定です。ただ、ただでさえ人員が不足していると言われている地方自治体の窓口であったりとかデジタル化に不慣れな小規模事業者の方に対して、申請書類をたくさん準備いただくですとか、若しくはそれを、審査、認定に当たってそれを審議、審査するとい…
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225佐佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今度の制度運用の検討に当たりましては、本措置の対象となる事業者が、御指摘のとおり、中小・零細企業が多くなるということを踏まえまして、そういった事業者の皆様方が作成する計画は簡素にするという、その方向で最大限配慮した設計にしてまいります。
その上で、例えば事業者からのお問合せ、ワンストップという御指摘いただきましたけれども、きめ細やかに対応するため、コールセンターを設置するということを検討しているところでございます。
また、計画の作成に当たりましては、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、こ…
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