御答弁ありがとうございます。
本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。
続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。
先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。
アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした産業集積の強化も掲げておられまして、国が基本方針を示されて、各都道府県さんや市町村さんが基本計画を策定する仕組みになっています。
しかしながら、政府としてもいろんなところで、重点投資分野として半導体であったりとか蓄電池ですとか、今回であればデータセンターとかいろんな指定をされている、いろんなものを提示されていると思うんですけれども、そうなると、全国の自治体さんがこぞって類似の計画を立てる可能性もあるのではないかなということを考えております。内閣の方で地域未来戦略との整合性を事前にお聞きしたんですけれども、既存の集積地を活用するために差別化されるとの説明もございましたが、土地の確保であったりとか補助金ですとかインフラの優遇において、自治体間のこうした誘致合戦になってしまったり、計画の重複が生じることを懸念をしているところでございます。
国として、この基本計画の承認審査に当たり、どのように地域の特性を生かした、なおかつ実効性のある差別化を図る方針か、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
211河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
この本税制は、大規模で高付加価値の国内投資を促進するものでございまして、そういった趣旨を踏まえた要件の設定となってございますので、やはりある程度の規模の投資をしていく中小企業ということに限定をされるということになります。その具体的な数値その他は、我々も推計値が手元にあるわけではございませんので、どれぐらいの数ということは把握はしていないところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、ある程度の投資をしていただくという企業に限定されるという側面は否めないというふうに思っております。
どういった、じゃ、タイプの投資が期待され…
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212上上野ほたる(維新)
今ほど御説明の中にありましたとおり、確かに昨今、物価高も相まって、設備投資にかなりお金が掛かってしまうという背景もございますので、一定度使えるところも増えてはきているのかなというふうには思うんですが、先ほどちょっと御説明もいただいたかとは思うんですけれども、既存の支援策の中で、例えば中小企業経営強化税制というようなものがもう既にございまして、資本金が三千万以下であれば認定計画に基づいて取得した設備に対し一〇％の控除、三千万から一億円の資本金、ある程度資本金がある企業であれば今回の法改正と同じように同等の七％控除ということでございまして、こうしたいろんなメ…
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213河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘いただいたとおり、中小企業の皆さん、置かれている状況によって、この本税制を使われる方もいらっしゃれば、これ一部繰り返しになるかもしれませんけれども、今御指摘あった中小企業の経営強化税制、これ要件も全く異なるものでありまして、こちらで設備投資をサポートしていくことも可能なものですから、こういった支援策を使っていただくという選択も制度としては準備をしているところでございますので、中小企業の皆様のニーズに応じて様々御活用いただくということだというふうに思ってございます。
そういった観点で申しますと、やはり中小企業の皆様に、その…
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- （上の発言）
214上上野ほたる(維新)
御答弁ありがとうございます。
本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。
続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。
先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。
アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした産業集積の強化も掲げておられまして、国が基本方針を示されて、各都道府県さんや市町村さんが基本計画を策定する仕組みになっています。
しかしながら、政府としてもいろんなところで、重点投資分野として半導体であったりとか蓄電池ですとか、今回であればデータセンターとかいろんな指定をされている、いろんなものを提示されていると思うんですけれども、そうなると、全国の自治体さんがこぞって類似の計画を立てる可能性もあるのではないかなということを考えております。内閣の方で地域未来戦略との整合性を事前にお聞きしたんですけれども、既存の集積地を活用するために差別化されるとの説明もございましたが、土地の確保であったりとか補助金ですとかインフラの優遇において、自治体間のこうした誘致合戦になってしまったり、計画の重複が生じることを懸念をしているところでございます。
国として、この基本計画の承認審査に当たり、どのように地域の特性を生かした、なおかつ実効性のある差別化を図る方針か、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
215
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な視点だと思います。
地域未来投資促進法は、地域経済の成長発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域に波及効果をもたらす事業を創出する自治体の取組を後押しする制度でございます。このため、自治体が定める基本計画に国が同意するに当たっては、自治体に対し、地域経済の分析を行った上で、産業の集積や観光資源、特産物、人材、インフラといった地域の特性や、それらを生かす産業分野を特定することを求めております。
二〇一七年の法施行以来、全国で二百四十の計画が策定されていますが、地域の特性の活用戦略として、二百五計画が物づくり、百三十六計画が観…
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216上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。
次の質問に移ります。
先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。
ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデ…
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217宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
委員今御指摘いただきましたように、企業の立地場所選定に当たっては、自社関連サプライチェーンや市場への近接性であったり、人材の確保であったり、高速道路などのインフラが近いかとか、こういったことが重要になってまいります。
こうした企業のニーズを踏まえた産業用地整備を促す観点から、新設産業用地整備計画の策定に当たっては、自治体に対して、候補となる土地が企業立地の観点で適地であるか、すなわち、産業集積の状況や需要地への近接性、企業が人材を確保するための人口規模、道路や電気、水インフラの整備状況、こういった観点での精査を行うとともに、それらを踏まえ、立地を見込む…
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