委員今御指摘いただきましたように、企業の立地場所選定に当たっては、自社関連サプライチェーンや市場への近接性であったり、人材の確保であったり、高速道路などのインフラが近いかとか、こういったことが重要になってまいります。
こうした企業のニーズを踏まえた産業用地整備を促す観点から、新設産業用地整備計画の策定に当たっては、自治体に対して、候補となる土地が企業立地の観点で適地であるか、すなわち、産業集積の状況や需要地への近接性、企業が人材を確保するための人口規模、道路や電気、水インフラの整備状況、こういった観点での精査を行うとともに、それらを踏まえ、立地を見込む業種の設定を求めることとしています。また、国又は都道府県としても、これらの条件について、当該地域において立地が見込まれる業種の立地ニーズと合致するか、計画において確認した上で承認をしていくということを想定しております。
なお、本改正法案では、産業用地整備を行う自治体からの依頼に応じて、全国に拠点を有する中小機構が計画の策定も含めて先ほど申し上げましたような伴走支援を行うことができる措置も設けております。
こうした仕組みを通じて、企業の立地ニーズに適合する産業用地の整備を促してまいりたいと考えております。
214上上野ほたる(維新)
御答弁ありがとうございます。
本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。
続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。
先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。
アンケート自体は二〇二三年で、もう既に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な視点だと思います。
地域未来投資促進法は、地域経済の成長発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域に波及効果をもたらす事業を創出する自治体の取組を後押しする制度でございます。このため、自治体が定める基本計画に国が同意するに当たっては、自治体に対し、地域経済の分析を行った上で、産業の集積や観光資源、特産物、人材、インフラといった地域の特性や、それらを生かす産業分野を特定することを求めております。
二〇一七年の法施行以来、全国で二百四十の計画が策定されていますが、地域の特性の活用戦略として、二百五計画が物づくり、百三十六計画が観…
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216上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
各地いろんな取組もされておられると思いますし、各都道府県さんですとかもう既にいろいろとやられたいこともあるかとは思いますので、是非経産省さんの方でも注意していただければと思います。
次の質問に移ります。
先ほど少し言及したんですけれども、データセンターにつきましても、地方分散、誘致について各地で積極的な動きが見られています。私、地元の富山県内でも既に誘致構想がございまして、首都圏等からのリスク分散であったりとか地元の雇用創出、産業振興に大変期待が寄せられているところです。
ただ一方で、今後のＡＩ技術の進展において、膨大なデ…
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- （上の発言）
217宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
委員今御指摘いただきましたように、企業の立地場所選定に当たっては、自社関連サプライチェーンや市場への近接性であったり、人材の確保であったり、高速道路などのインフラが近いかとか、こういったことが重要になってまいります。
こうした企業のニーズを踏まえた産業用地整備を促す観点から、新設産業用地整備計画の策定に当たっては、自治体に対して、候補となる土地が企業立地の観点で適地であるか、すなわち、産業集積の状況や需要地への近接性、企業が人材を確保するための人口規模、道路や電気、水インフラの整備状況、こういった観点での精査を行うとともに、それらを踏まえ、立地を見込む業種の設定を求めることとしています。また、国又は都道府県としても、これらの条件について、当該地域において立地が見込まれる業種の立地ニーズと合致するか、計画において確認した上で承認をしていくということを想定しております。
なお、本改正法案では、産業用地整備を行う自治体からの依頼に応じて、全国に拠点を有する中小機構が計画の策定も含めて先ほど申し上げましたような伴走支援を行うことができる措置も設けております。
こうした仕組みを通じて、企業の立地ニーズに適合する産業用地の整備を促してまいりたいと考えております。
218上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
やはり、ミスマッチがなるべく起こらないようにしていかないと、また余ってしまうということが起きかねませんので、是非よろしくお願いいたします。
その余りについて、大変恐縮なんですが、産業用地の確保が進んでも、周辺インフラ、今ほど言及されたように伴わなければ、企業が立地するということはやはり難しい状況です。
例えば青森県の、大変申し訳ないんですが、むつ小川原開発に関しては、よく、有名なんですけれども、大変広大な用地がありまして、地盤も強固で、なおかつデータセンターに最適な気候、比較的北側にありますので、気候ではないかなというような…
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219宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
本法案の中でインフラ整備についてどういった対応をしようとしているかということについてお答えさせていただきます。
具体的には、企業ニーズに合ったインフラを提供するために、具体的には、データセンターに対して、給水義務のある形で工業用水の供給を行う特例措置を今回の法案の中で設けさせていただいております。
また、雇用者の確保という意味で、人材確保に向けては、地域の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの維持が重要であることから、エッセンシャルサービスの供給事業者の事業運営の効率化に対する支援も併せて講じることとしております。
こういったとこ…
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220上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
今回、自治体の職員の不足であったりとかノウハウ不足を補うために、民間ディベロッパーの御知見を活用されて、官民連携の枠組みは大変評価するものでございます。特に、この官民連携事業で、土地譲渡に係る地権者の方、課税特例が交渉をスムーズにするのではないかなということも期待しているところでございます。
しかしながら、こうした民間の方が入る官民連携ではあるんですけれども、取引内容の不明確さであったりとか、利益優先とならないか、こうした適正な取引がされるのかということが懸念の声もいただくところでございます。
自治体においても、これを契機に…
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