鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

お答えさせていただきます。

我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に向けて徹底的なてこ入れをしていくことが重要な課題となっているところでございます。このため、政府において、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。

この官民投資ロードマップにおきましては、まず、官において、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制改革、制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくということとしております。これにより、民間企業における投資判断のための予見可能性を高めるということとしておりまして、このような取組を進めることで、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、AI・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資により、官民一丸となって日本の成長につなげていくということとしているところでございます。

こうした観点から、これまで、先ほど委員御指摘のございました造船も含む十七の戦略分野において、六十一の主要な製品、技術等につきまして、目標、道筋、政策手段を明確にした官民投資ロードマップにつきまして素案をお示ししたというところでございまして、現在、この夏の成案の策定に向けて作業を進めているというところでございます。

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