ありがとうございます。
まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういうことを取っていただいたということも、私は大きな役割を果たしたんではないかと思っております。
イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた伝えていただけたらと思っております。
続きまして、産業競争力に資するグローバルサウスの連携強化の重要性についてお伺いしたいと思います。
米国関税や、中国の輸出管理強化への対応や、緊迫化するイラン、中東情勢など、近年の国際情勢は目まぐるしく変化しております。今回の産業競争力強化法の中においても地政学的リスクに対する対応ということも述べられておりましたが、こうした中で、日本がグローバル市場におきまして企業の国際競争力を高めて経済安全保障を確保していくことは喫緊の課題でありまして、とりわけグローバルサウスとの連携強化はこれまで以上に重要と考えますが、まずは赤澤経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
19中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
水産業におきましては、漁業、養殖業の生産量の減少、漁業者の減少等の課題に対しまして、水産資源の適切な管理等を行いながら、競争力の強化、成長産業化を進めることが重要と認識しております。
このため、現在の漁港漁場整備長期計画に基づきまして、生産性の向上や付加価値の向上に向けまして、産地市場等の集出荷機能の再編、集約、輸出拡大に向けました高度衛生管理対策、養殖における種苗の確保から加工、流通に至る一体的な整備等を進めているところであります。
現行の長期計画は今年度が最終年度であり、令和九年度からの新たな漁港漁場整備長期計画の策定に向け…
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加田裕之(自民)
まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、…
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21茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。
緊急時の場合におけるこのような考え方につきましては、昨年十一月に公表しました経済安全保障と独占禁止法に関する事例集においても示しているところでございまして、例えば、調達途絶が発生した緊急時の…
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- (上の発言)
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういうことを取っていただいたということも、私は大きな役割を果たしたんではないかと思っております。
イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた伝えていただけたらと思っております。
続きまして、産業競争力に資するグローバルサウスの連携強化の重要性についてお伺いしたいと思います。
米国関税や、中国の輸出管理強化への対応や、緊迫化するイラン、中東情勢など、近年の国際情勢は目まぐるしく変化しております。今回の産業競争力強化法の中においても地政学的リスクに対する対応ということも述べられておりましたが、こうした中で、日本がグローバル市場におきまして企業の国際競争力を高めて経済安全保障を確保していくことは喫緊の課題でありまして、とりわけグローバルサウスとの連携強化はこれまで以上に重要と考えますが、まずは赤澤経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。
その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中東情勢を踏まえ、資源、エネルギー供給の影響を受けるアジアにおけるサプライチェーン強靱化の枠組みとして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パート…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、先ほど大臣が触れられましたパワー・アジアについてもそうですけれども、しっかりとこのグローバルサウスとの連携強化というもの、そういう形を一つ目に見える政策の形で実行をしていただきたいと思います。
その中において、グローバルサウス補助金の実施状況についてお伺いしたいんですけれども、グローバルサウスへの日本企業のビジネス展開を後押しするグローバルサウス補助金は、政情不安等のビジネスリスクが非常に高いところがあります。新興国、途上国へ日本企業がまさにリスクを取っていきながら進出する上で重要な施策であると考えております。
私も…
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25田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ASEANにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。
また、これらの採択案件は、AZECやTICADなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。
これらのプロジェクトが事業化につな…
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