まずは、海外の地域別の投資のいわゆる適正配分ということでございますけれども、やはり各地域の経済の構造でございますね、これをよく見ていくことが必要でございまして、例えば、よりこれから先、世界的にやっぱりちょっと保護主義の動きがどうしてもなかなか強いまま続いていくと思われますし、どうも分断という動きも出てきますから、やっぱり地産地消、それから、その意味でいうと内需が大きい国といったことが必然的に投資が増えていく。
そして、それは、多分人口が多い国がやっぱりその投資対象になっていくということでございまして、具体的に申し上げれば、今、日本企業が特に関心を強く高めているのはインドでございます。ここは多分順調に伸びていくと思いますし、それを追う形で、例えばＡＳＥＡＮのフィリピン、インドネシアという、やっぱり人口一億、二億を超えるような国々、そしてまだまだ伸び代があるという国は、ここはしっかり内需を狙っていくというところで増えていきますし、一方で、ＥＵですとか産油国ということであれば、こちらは例えばやっぱり気候変動対策等で優れている技術のある、そうしたものを今度ＥＵでよく積極的に行って、技術を取り込んで、それを日本に裨益していくというところも考えられますし、今、産油国でいえば、ちょうどまさにこのイラン情勢もこういう状況でございますから、しっかり資源の確保という点で、こちらはむしろ政府と協力する形でやっていく必要があります。
それから、対外、対内の構成でございますけれども、現在、やっぱり三十年近い賃金の低迷、それから円安もございまして、国内の投資のコストが実はかなり低くなってきているものがございます。むしろ海外の方がよっぽど高いというところがございまして、その一方で、じゃ、国内、非常に割安になって魅力も増えてきているんですが、そうはいっても、じゃ、需要を目指すとなると、やっぱり人口の問題があるということもございますし、さらに、伸びる産業であっても、やっぱり拡大しようとすると、あらゆる産業は今人手不足に直面しているということでございまして、ここは、やっぱりＡＩの活用ですとか、できるだけ人手不足を克服するような面で日本でそういう先端的なものを行っていく、そしてまた、人も少なくなってきておりますから、国内では、より賃金の高い、あるいは収益性の高い投資といったものに集中していく。付加価値の高いものにして、そして各国の所得の状況に合わせて、そうした、やや量産型のものの投資は海外でしっかりと行っていくということで、金額の適正配分というものよりは、それぞれの経済の状況に合った組合せでベストミックスといったものは決まってくるということでありまして、現実には多分両方とも伸びていくことになると思います。
27
浅尾慶一郎(自民)
時間になりましたので、最後、今の御発言について私の意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども。
十五ページに、熊本県立大学で半導体学部を、文系の人数を減らして増やしたというのは、大変、文系の学生ばっかりで、大学になると駄目になるという御発言ありましたので、多分そういう意味では大変いいことなんじゃないかなというふうに思いますということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
28
古賀之士(立憲)
立憲民主・無所属の古賀之士でございます。
今日は、三人の参考人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
お時間の関係もございますので、また、お考えも先にまとめていただいた方がいいかと思いますので、三人の皆様方にもうまとめてお尋ねをいたします。
まず、深尾京司参考人にお尋ねをいたします。
労働生産性を上げるために労働の質的な向上が必要とされていらっしゃいますが、その解決方法がもしイメージとしておありでしたら教えていただきたいのが一点。
それからあと、そういった労働の質も含めて検証が必要だということが結論で本日も述べられて…
この発言のページ
29深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
私には二つ御質問がありました。
一つは、労働の質の上昇が停滞している、また下落していることにどう対応するかということで、やはり非正規雇用の問題が、女性とかそれから高齢者中心に熟練が蓄積されない大きな原因だというふうに思います。これを何とか解決していく、同一労働同一賃金の考え方は正しい政策だと思いますが、そういうことを含めてより解決していく必要があると思います。同時に、企業はある程度雇用の流動性を保つために非正規雇用を雇っているというところもありますので、いかに雇用の流動性も高めていくかということも大事だと思います。
それから、二番目の御質問は、単に投…
この発言のページ
- （上の発言）
30今今村卓株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長
まずは、海外の地域別の投資のいわゆる適正配分ということでございますけれども、やはり各地域の経済の構造でございますね、これをよく見ていくことが必要でございまして、例えば、よりこれから先、世界的にやっぱりちょっと保護主義の動きがどうしてもなかなか強いまま続いていくと思われますし、どうも分断という動きも出てきますから、やっぱり地産地消、それから、その意味でいうと内需が大きい国といったことが必然的に投資が増えていく。
そして、それは、多分人口が多い国がやっぱりその投資対象になっていくということでございまして、具体的に申し上げれば、今、日本企業が特に関心を強く高めているのはインドでございます。ここは多分順調に伸びていくと思いますし、それを追う形で、例えばＡＳＥＡＮのフィリピン、インドネシアという、やっぱり人口一億、二億を超えるような国々、そしてまだまだ伸び代があるという国は、ここはしっかり内需を狙っていくというところで増えていきますし、一方で、ＥＵですとか産油国ということであれば、こちらは例えばやっぱり気候変動対策等で優れている技術のある、そうしたものを今度ＥＵでよく積極的に行って、技術を取り込んで、それを日本に裨益していくというところも考えられますし、今、産油国でいえば、ちょうどまさにこのイラン情勢もこういう状況でございますから、しっかり資源の確保という点で、こちらはむしろ政府と協力する形でやっていく必要があります。
それから、対外、対内の構成でございますけれども、現在、やっぱり三十年近い賃金の低迷、それから円安もございまして、国内の投資のコストが実はかなり低くなってきているものがございます。むしろ海外の方がよっぽど高いというところがございまして、その一方で、じゃ、国内、非常に割安になって魅力も増えてきているんですが、そうはいっても、じゃ、需要を目指すとなると、やっぱり人口の問題があるということもございますし、さらに、伸びる産業であっても、やっぱり拡大しようとすると、あらゆる産業は今人手不足に直面しているということでございまして、ここは、やっぱりＡＩの活用ですとか、できるだけ人手不足を克服するような面で日本でそういう先端的なものを行っていく、そしてまた、人も少なくなってきておりますから、国内では、より賃金の高い、あるいは収益性の高い投資といったものに集中していく。付加価値の高いものにして、そして各国の所得の状況に合わせて、そうした、やや量産型のものの投資は海外でしっかりと行っていくということで、金額の適正配分というものよりは、それぞれの経済の状況に合った組合せでベストミックスといったものは決まってくるということでありまして、現実には多分両方とも伸びていくことになると思います。
31木木村敬熊本県知事
ありがとうございます。
まず、産業用地、産業団地につきましては、まさにこの今回の資料、十ページに挙げましたとおり、今ほとんど売り尽くしております。市町村と連携して新しい工業団地の整備を進めていますけれども、一方で、熊本は農業県でもありますので、農地とのバランスをどうしていくかというところについても、これは実は非常に大事な要素でございまして、県の農地担当がしっかり間に入って、例えば農地の中でも基盤整備がされていないような農地から中心に、もし開発するんであればですね、そういうところに誘導していく、又は耕作放棄地などを活用して逆に農業団地みたいのをつくってい…
この発言のページ
32古賀之士(立憲)
三人の参考人の皆様方、簡潔に、そして分かりやすい御答弁ありがとうございました。
もう少し時間がございますので、それこそ今度は逆に伺います。熊本県知事である木村敬参考人、今、教育の問題もありましたが、かつて旧五高、旧制五高もあったぐらい、かつては全国から熊本にも若者が集まってきた時代もございました。そういう意味での熊本の今後九州での在り方というものをどのように産業的に考えていらっしゃるかというのが一点、まずお尋ねをいたします。
この発言のページ
33木木村敬熊本県知事
まさに、産業というのはもう都道府県単位で完結するものではないと思っています。もちろん、地場産業又はその伝統的な工芸とか、その中でそれぞれの独自の工夫を凝らしたものというのは歴史があるとしても、この半導体や様々な、いわゆる世界的に打って出る日本の未来産業というのは、少なくとも、最低でも九州がちょうどまとまることで台湾とある種伍していけるといいますか、台湾はもう、あそこが一つに全部もう、まあ国と言うと非常に語弊が、言い方あるんですが、国としてあそこはまとまっていますので、すごく台湾中でいろいろな官民連携、いろんな動きがあります。
ですので、やっぱりしっかり…
この発言のページ