自由民主党の浅尾慶一郎です。
参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。
そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、設備投資の即時償却だけではそれほどつながらないんではないかなというふうに、資本蓄積の増加とかですね、というふうに思っておりますが、税額控除七％はこれはつながっていくんではないかなというふうに考えております。
一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。
そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。
12浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。
次に、木村参考人、お願いいたします。木村参考人。
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13木木村敬熊本県知事
熊本県知事の木村敬でございます。
議員各位におかれましては、平素より熊本県に格別の御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。
とりわけ、先月は熊本地震の発生から十年という節目の年を迎えました。我が国観測史上初めての震度七が二度、前震、本震と二度襲った熊本地震、多くの尊い命が失われ、被害総額も、推計ではありますが、官民合わせて約三・八兆円という熊本県経済過去にない深い痛手を負いましたが、それから十年間、国の本当に総力を挙げた力強い御支援をいただきまして、熊本県は今、半導体分野を中心に我が国の経済安全保障の一翼を担うにまで至りました。熊本地震の甚大な…
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14浜浜口誠(国民)
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
15
浅尾慶一郎(自民)
自由民主党の浅尾慶一郎です。
参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。
そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、設備投資の即時償却だけではそれほどつながらないんではないかなというふうに、資本蓄積の増加とかですね、というふうに思っておりますが、税額控除七％はこれはつながっていくんではないかなというふうに考えております。
一点だけ、先ほど木村知事からＴＳＭＣの話もありましたが、私がかつて聞いた話でいうと、例えば台湾の例でいうと、成長を促す産業に半導体というのはもちろんあるわけですけれども、経常利益と税引き後利益を比べると、何と、その調べた人の話、この人は日本の半導体産業をつくった人でありますけれども、税引き後利益の方が大きいと、つまり、頑張って稼いだら、その分補助金を付けると、税を取るんじゃなくて、補助金を付けることによって産業を育てていったという話がございます。
そういう観点からいうと、今回の法案の、繰り返しになりますけれども、設備投資の即時償却と税額控除七％は必要だと思いますが、更にもし加えるとしたらどういったものがあったらいいかという点について、深尾参考人に伺いたいと思います。
16深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
私、投資減税が投資にどう波及するかに関する専門家ではないので、ほかにどういう政策があるかというのはすぐにはいいアイデアはありませんが、一橋の例えば佐藤主光先生の実証研究等によると、やはり法人税考えるときに限界税率が非常に重要で、あとタックスベースがどれくらいかという、広くなるとやっぱり阻害要因になるといった指摘もありまして、幅広くやはり企業の投資活動に関する税を引き下げることは投資を促進する上で大事だと思います。
済みません、余り細かい情報は持っていません。
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17浅尾慶一郎(自民)
もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。
一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。
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18深深尾京司一橋大学経済研究所特命教授
日本は、かなり技術フロンティアから、先ほどお話ししたように、引き離されてしまっていて、やることはすごく多くあって、例えば、一般のサービス業とか含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。
ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業押しなべて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも私は大事だというふうに…
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