もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。
一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。
2026年5月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)
もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。
一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の浅尾慶一郎です。 参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七%税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思…
私、投資減税が投資にどう波及するかに関する専門家ではないので、ほかにどういう政策があるかというのはすぐにはいいアイデアはありませんが、一橋の例えば佐藤主光先生の実証研究等によると、やはり法人税考えるときに限界税率が非常に重要で、あとタックスベースがどれくらいかという、広くなるとやっぱり阻害要因になるといった指摘もありまして、幅広くやはり企業の投資活動に関する税を引き下げることは投資を促進する上で大事だと思います。
済みません、余り細かい情報は持っていません。
もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。
一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。
日本は、かなり技術フロンティアから、先ほどお話ししたように、引き離されてしまっていて、やることはすごく多くあって、例えば、一般のサービス業とか含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。 ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業押しなべて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも私は大事だというふうに…
最後に、深尾参考人への質問の最後としては、御指摘がありましたそのTFPの方は大分回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えますか。
例えば、中小企業の間でとか中堅企業の間で競争が非常に激しくなって、生産性の高いところが生産を拡大する、それから、生産性が高くても資金がないところを、買収が起きてそこに新たに資金をつぎ込むといったですね、昔、新陳代謝が、日本は非常に産業の新陳代謝が低いと言われていましたけど、その状況が変わりつつあるというのは一つは大きいと思います。 あと、ヨーロッパ、特に大陸ヨーロッパで非常に、特にフランスとかで、あとは英国も停滞しているんですけど、その背後で、ちょうど日本で九〇年代に起きたようなことが向こうでは起きつつあると。日本はそれをある程度脱したというふうに考え…