大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。
石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシンナーの出荷時のために四月分の出荷量をもう前年比五〇％に直ちに低減させてしまったというケースがあります。
経済産業省としては、こうした企業の認識のそごを解消していく必要があると。なので、私どもが目詰まりと申し上げていることについては、何かそれが良くないことだとかそういうことは含んでおりませんで、実際、量は足りているのに、いろんな御不安があったり、企業としてまさに委員御指摘のリスクヘッジとかでそういう行動を取るのは企業としてはもうこれ当然の部分があると思うので、私どもはそこに情報を提供をしっかりすることで、大丈夫ですからと、五月未定と言っていますけど量は足りているので、我々努力して何としてでもその目詰まりは解消し、例えば前年同月比同量、こういったものが確保できるように全力で手当てをしていきますということを今取り組んでいるところなわけです。
原油や石油製品について我が国全体として必要となる量は確保できていることを繰り返し発信をすると、どなたかが全て行き渡った後でも我慢しなきゃいけないというようなことはないと。情報提供窓口設けてサプライチェーンの情報を分野横断で集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消させているところでございます。
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古賀之士(立憲)
そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。
そうなってくると、国交省さんに伺…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。
このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。
また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念があ…
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26古賀之士(立憲)
今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますの…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。
石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシンナーの出荷時のために四月分の出荷量をもう前年比五〇％に直ちに低減させてしまったというケースがあります。
経済産業省としては、こうした企業の認識のそごを解消していく必要があると。なので、私どもが目詰まりと申し上げていることについては、何かそれが良くないことだとかそういうことは含んでおりませんで、実際、量は足りているのに、いろんな御不安があったり、企業としてまさに委員御指摘のリスクヘッジとかでそういう行動を取るのは企業としてはもうこれ当然の部分があると思うので、私どもはそこに情報を提供をしっかりすることで、大丈夫ですからと、五月未定と言っていますけど量は足りているので、我々努力して何としてでもその目詰まりは解消し、例えば前年同月比同量、こういったものが確保できるように全力で手当てをしていきますということを今取り組んでいるところなわけです。
原油や石油製品について我が国全体として必要となる量は確保できていることを繰り返し発信をすると、どなたかが全て行き渡った後でも我慢しなきゃいけないというようなことはないと。情報提供窓口設けてサプライチェーンの情報を分野横断で集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消させているところでございます。
28古賀之士(立憲)
そういった大臣の今の御認識を踏まえた上で、結びの部分になるかと思いますが、提案も含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一旦このいわゆる石油製品に関する問題については後ほど結びにさせていただいて、次の大きな今日の論点でございますレアアース、レアメタル、こういった問題について、これも先日来、後ほど竹内委員から多分指摘がおありになるかと思いますけれども、三党合同で一万二千人以上の方々からアンケート調査を行いました。その結果を受けて竹内委員が恐らくこの後質疑をされると思いますが、私は、ですからそれ以外の部分で…
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29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。
また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところで…
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30古賀之士(立憲)
中でも、レアアースやそれからレアメタルを含む重要鉱物の問題が引き続きあるというのは、大きな部分でいえば、自動車産業全体にも影響しております。日本の、我が国の基幹産業に与えている影響というのは、このレアアース、重要鉱物の問題をどのように大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
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