2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。
そうなってくると、国交省さんに伺いますが、建設現場では、稼働停止に伴ってきて、いわゆる玉突き現象が起きる。そうすると、資金繰りが付かなくなってきて、特に体力のない中小・零細企業においては、この資金繰りが相当厳しくなってくるんじゃないだろうかということが予想されるわけでございます。これについては、国交省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
先ほどと重なりますが、各々の経営判断で販売量や仕入れ量、あるいは価格を設定すること、それ自体を独占禁止法上問題とすることはできませんが、複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格をつり上げる等の行為がございますれば厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
22古賀之士(立憲)
是非、厳正な対処をお願いしますし、また、公正取引委員会におかれましてもしっかりやっていただいて、先日も業界は違いますけれどもカルテルの問題をしっかりと取り上げて、それを厳正に対応されたということは多くの皆さんも期待をされていらっしゃると思いますので、引き続き、この問題にもしっかりと取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。 目詰まりが現実的に起きていて、なおかつ値上げや出荷停止というのはたくさん、先ほども、ほんの一例なんです、氷山の一角なんですが、御紹介をさせていただきました。実際のところは、そういう取引の今できないあるいは値上げをしますというお知…
23
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。 一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしており、値上げあるいは供給遅延につながるケースもあるというふうに認識をしております。そのため、企業へのヒアリングに加えて、関係省庁が連携をして分野横…
24古賀之士(立憲)
そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。
そうなってくると、国交省さんに伺いますが、建設現場では、稼働停止に伴ってきて、いわゆる玉突き現象が起きる。そうすると、資金繰りが付かなくなってきて、特に体力のない中小・零細企業においては、この資金繰りが相当厳しくなってくるんじゃないだろうかということが予想されるわけでございます。これについては、国交省はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。 建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。 このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。 また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念があ…
26古賀之士(立憲)
今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますの…
27赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。 石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシ…